資産運用会社フランクリン・テンプルトンがイーサリアムに連動するETF（上場投資信託）、「フランクリン・イーサリアムTRイーサリアムETF（EZET）」はこのほどデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション（DTCC）に掲載された。
ただし、DTCCへの掲載はSEC（米国証券取引委員会）によるフランクリン・テンプルトンのイーサリアムETFの承認を意味するものではない。ビットコインETFがDTCCに掲載された際にDTCCは、「DTCCのリストは適格ファイルであり、にビットコインETFのティッカー掲載することは規制機関の承認を意味するわけでない」と否定していた。
DTCCに掲載されるも規制的側面からも承認への期待値が低いイーサリアムETF
フランクリン・テンプルトンは2月12日にSECに申請書を提出しており、承認されればシカゴ・オプション取引所（CBOE）に「フランクリン・イーサリアムETF」として上場される予定である。一方で、SECは23日、申請に関する判断の可能性を延期し、45日間の評価期間を延長していた。さらにロイター通信は25日、SECが5月、イーサリアムETFの申請を却下する見込みであると報じていた。VanEckのヤン・バンエックCEOはCNBCに今月、自社の申請が「おそらく却下されるだろう」と述べていた。
スタンダード・チャータード銀行はまた、SECによるイーサリアムETFの5月承認に悲観的な姿勢を示し、同行のジェフリー・ケンドリック氏は、「SECとETF申請者間の建設的な対話がBTC ETF承認の前例に従って進むと見ていたが、現在までそのような対話は公にされていない」と語っていた。
イーサリアム現在9社がSECに申請しており、VanEckとARKの申請が5月に判断される予定だ。ブルームバーグのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は、5月にイーサ現物ETFが承認される可能性を35%程度と見積もっているが、SECのゲーリー・ゲンスラー委員長のスタンスが決定プロセスに影響するとみられている。
一方でMetaMaskを運営するConsensysは25日、イーサリアムの分類をめぐってSECに対して法的措置を開始。同社のジョー・ルビンCEOは、この訴訟がイーサリアムおよびそのコミュニティにとって重要な一歩だと述べ、過剰な規制による影響への懸念を示した。
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