前SEC委員長のゲーリー・ゲンスラー氏は、AIバブルが崩壊し、2028年11月の大統領選挙前に景気後退が生じる可能性を指摘している。次回のビットコイン(BTC)半減期は2028年4月に予定されており、選挙の7カ月前となる見通し。
半減期はプログラムに組み込まれており、変更はできない。しかし、需要は変動するため、ゲンスラー氏の予測通りリスク資産の価格が調整されれば、BTC保有者やマイナーは影響を受けるおそれがある。
ビットコイン半減期はドットコムバブル級の価格調整を乗り越えられるか
ゲンスラー氏は2021年から2025年までSEC議長を務めた。同氏は、一部試算で年8000億ドル規模とされるAIインフラ投資に着目する。
同氏は、AIバブルの崩壊は2000年代初頭のドットコムバブルと同程度になると予想する。一方で、2008年の金融危機ほど深刻にはならないとみている。
「2028年11月までに価格調整と景気の減速が生じると考えている」
ゲーリー・ゲンスラー元SEC委員長が CNNに語った
ビットコインは2009年に誕生した。したがって、同氏が想定するような大規模なテクノロジーバブル崩壊期の取引記録は存在しない。
一方、プロトコル上ではブロック報酬が3.125BTCから1.5625BTCへと減少する予定であり、これはブロック番号1,050,000で実施される見込みだとCoinGeckoが示している。
これにより1日あたりのビットコイン発行量は約450BTCから225BTCに減少する。この実施時期はブロック生成時間により変動する。
バブルは崩壊か、段階的な収縮か
ゲンスラー氏の見解に対し、ヤーデニ・リサーチ社長のエド・ヤーデニ氏は異議を唱えている。
「今回起きているのはバブルの空気抜けで、必ずしも崩壊する必要はない」ヤーデニ・リサーチのエド・ヤーデニ社長が述べた。
ヤーデニ氏は、半導体メーカーの株価収益率が市場全体より低下している点も指摘する。
ただし、暗号資産投資家の間でも警戒感は根強い。CNNは、ギャラクシー・デジタルのマイク・ノヴォグラッツCEOらもAIバブルへの警鐘を鳴らしていると伝えている。
最初の試金石となるのが、アンソロピックによる過去最大規模となる新規株式公開(IPO)だ。アナリストのベン・コーエン氏は、この上場がビットコインへの注目を奪う可能性を指摘している。
ヤーデニ氏の説が正しければ、5回目の半減期は市場の勢いが弱まったタイミングで迎える。一方、ゲンスラー氏の予想通りなら、ビットコインにとって経験のない大規模バブル崩壊下で需給が大きく動くことになる。4年周期説は初の本格的試練に直面する。











