ウィンクルボス兄弟率いる米暗号資産（仮想通貨）取引所ジェミナイ（Gemini）が、インドにおける技術開発拠点の開設を決定した。この件について、当社アナリストが報告した。
ジェミナイの最新動向
ジェミナイは20日、グローバルな技術開発チームおよびオペレーションチームを結成し、インド・デリー近郊の都市「グルグラム（Gurgaon）」での新オフィス開設を発表した。米国の暗号資産規制が厳しさを増す中、オフショア地域（租税回避地）に進出する米国の暗号資産企業として最新の事例となる。
ジェミナイ・アジアパシフィック（Gemini Asia Pacific）のプラジット・ティワナ（Pravjit Tiwana）CEOは、「インドは今後、米国に次ぐジェミニのエンジニア拠点になるだろう」と述べている。
ジェミナイは現在も、米国を拠点としたままである。しかし暗号資産の規制強化が続くようであれば、この経営方針は変わるかもしれない。ジェミナイは3月末、海外を拠点とした暗号資産デリバティブ取引所の開設を模索していることが報じられたばかりである。
今回、ジェミナイは技術開発チームをインドに移したことで、多くの人材が米国から離れることとなる。ティワナCEOは以下のコメントを残している。
我々は、インド拠点で働くソフトウェアエンジニアとテクニカルプロダクトマネージャーを、人事、財務、サポート、コンプライアンスを含む他の重要な役職とともに積極的に採用している。
Gemini the Latest Exchange to Pivot to Asia as US Crypto Exodus Continues
ジェミナイのインド進出
ティワナCEOは、インド拠点の技術開発チームが、ジェミナイの事業成長に大きく貢献することを強調している。その中には、次世代ウェブや次世代モバイルに関するユーザー体験の開発が含まれる。コンプライアンス、データパイプライン、セキュリティ等の他分野に関する開発業務も行う予定。
また、ジェミナイのNFTおよび暗号資産マーケットプレイスの新機能もインド拠点で開発される。
現時点でインドに暗号資産取引所部門を移管しないという決定は、インドの暗号資産規制が背景にあるようだ。中央銀行にあたるインド準備銀行は暗号資産に懐疑的であり、インド政府の暗号資産に関する規制緩和は進んでいない。
しかし、状況は徐々に前進しているのも事実だ。インドのニルマラ・シタラマン財務大臣は11日、G20共通で暗号資産規制の枠組みを導入することを提案した。インドは2022年12月1日から23年11月30日まで、G20の議長国を務めている。
また、米コインベースは19日、バミューダ金融管理局（BMA）から営業ライセンスを取得した。同社は早ければ翌週にも、オフショア地域（租税回避地）のバミューダでデリバティブ取引所を立ち上げる予定。
翻訳：BeInCrypto Japan
原文：Gemini the Latest Exchange to Pivot to Asia as US Crypto Exodus Continues
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