暗号資産（仮想通貨）取引所GMOコインと不動産のホテル化サービスを提供するNOT A HOTELは7日、IEOによる新規暗号資産販売検討に関する覚書を締結した。NOT A HOTELは、不動産を裏付とする現実資産（RWA）トークン「NOT A HOTEL COIN（NAC)」を発行し、自社施設や開発用の土地を保有・運用するプロジェクト「NOT A HOTEL DAO（分散型自律組織）」を始動する。
NOT A HOTELをみんなで保有、みんなで利用。
— NOT A HOTEL inc. (@notahotel_inc) November 7, 2023
本日発表した新Web3プロジェクト「NOT A HOTEL DAO」の詳しい仕組みは、ぜひこちらをご覧ください。
▼80秒で分かる NOT A HOTEL DAO pic.twitter.com/iQDQ2yO6gW
NACはイーサリアムブロックチェーン上でERC-20規格に基づいて発行される仮想通貨。発行元はNOT A HOTEL DAOで、IEOを通じて集めた資金で自社施設や土地の保有・運用を行い、それらを資産価値の裏付けとしている。所有資産の状況は専用アプリで確認できる。
NAC保有者は、通貨をDAOにステーキングすることにより、NOT A HOTELの宿泊権利やNACを報酬として獲得できる。報酬はステーキング量に応じて変動し、新設される拠点も利用対象になる予定だ。利用者はGMOコインでNACを購入し、ステーキングに参加する。
プロジェクトに関する最新情報は、9、10日に福岡で開催される「B DASH CAMP 2023 FALL」で発表される。参加者は1年間のステーキング期間に関する情報を得られる見込み。
大手金融機関シティバンクグループは23年初頭のレポートで、RWAのトークン化は30年までに民間市場で80倍に成長すると予測。金融庁は30日、シンガポール通貨当局・スイス金融市場監督機構・英金融行動監督機構と提携し、RWAのトークン化のパイロット実験を行うと発表していた。
規制改革と3件の事例を控えるIEO
日本暗号資産ビジネス協会（JBCA）は9月、IEO制度の健全化に向けた自主規制改革の方向性の初期案を公表していた。関係者間では主に、価格の安定、審査プロセスの改善、全体の自主規制の改善が議論された。国内でのIEOは現時点で4例実施されており、販売総額合計は44億円を超える。
ビットトレードは10月、パブリックチェーン「Japan Open Chain」のコンソーシアムを運営・管理する日本ブロックチェーン基盤とIEO実施に向けた本契約および、技術分野におけるビジネスアライアンスを締結。コインチェックは7月、ゲーム大手コロプラの子会社BrilliantcryptoとIEOに向けた契約を締結した。NOT A HOTELを含め現在、3社のIEOが決定している。
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