日立製作所は11月より、J－クレジットの認証・発行といったプロセスのデジタル化に向けて、ブロックチェーンを活用した実証実験を開始する。同実証は、日立が、環境省の「令和5年度 J－クレジット制度に係るデジタル技術活用に向けた調査検討委託業務」の委託事業者であるデロイトトーマツコンサルティングの協力事業者に採択され、取り組むもの。
- J－クレジットとは、再生可能エネルギーの活用などによる温室効果ガスの排出削減・吸収量をカーボン・クレジットとして国が認証するもので、市場での取引や報告書への活用が可能となる。
IoT（Internet of Things）とは、インターネットに接続され、データを収集・交換する様々なデバイスを指す。モノのインターネットともいう。
背景として、J－クレジットの承認・発行には、温室効果ガスの削減や吸収量の算定・検証といった手作業が必要で、これが特に中小企業や個人の利用を制約していた。IoTやブロックチェーンなどのデジタル技術を導入し、J－クレジットのプロセスを効率化するニーズが高まっていたことを挙げている。
同実証では、太陽光発電を中心とし、企業のESGデータやグリーンプロジェクトの実績データを集約・表示するための日立のサステナブルファイナンスプラットフォームが部分的に適用される。IoTセンサーを活用したデータ収集から、ブロックチェーンを通じたデータ確認、J－クレジットの承認・発行に至るまでの一連のデジタル化プロセスの有効性を検証する。同実証は6月からは実証計画の策定を開始しており、24年3月までには実証の結果と実際の運用計画の検討が行われる。
今回、実績のあるグリーン・トラッキング・ハブをもとに、J－クレジットの承認・発行をデジタル化するための新しいシステム（簡易創出基盤）を構築・導入した。IoTセンサーでの発電量計測を基にCO2削減量を算出し、データをブロックチェーン上に記録。J－クレジット登録簿システムとのデータ連携を自動化する。J－クレジットの承認・発行の手間を削減し、J－クレジットの供給量を拡大する方針だ。同社は今後、カーボン・クレジットの発行から流通までを一気通貫で行う仕掛けの実装に貢献する。
日立のブロックチェーン事業に関する取り組み
同社はこれまでも積極的にブロックチェーン事業の展開を試みている。同社は20年の10月、企業間取引の実現を支援する「ブロックチェーンシステム開発支援サービス」の提供を開始。22年6月には日本取引所グループ初となるデジタル証券（セキュリティートークン）を野村證券などとともに発行。同年12月には、ニッセイ情報テクノロジーとともに顧客主権型データ連携システムの共同検証を行なっていた。日立は10日、三菱UFJ信託銀行（MUFJ）など8社とともにブロックチェーンを活用した個人認証システムのスキームの構築に向け協議会を立ち上げていた。
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