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イタリア、26%の暗号資産税を新たに導入

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ヘッドライン

  • イタリアは、暗号資産の利益に対して26%課税を導入
  • イタリアの新税制は、同国における暗号資産への投資パターンや、暗号資産の普及に導入に影響を与える可能性がある
  • イタリアの新方針は、他国が暗号資産規制の枠組みを形成する際の参考例となる可能性がある
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イタリア政府はこのほど、暗号資産(仮想通貨)投資から得た利益に対し26%の税金を課す「暗号資産税」を導入した。

イタリア政府、暗号資産税の導入を決定

イタリア政府が決定した26%の「暗号資産税」は、多くの人を驚かせた。これは、暗号資産の取引から利益が発生した場合に課税される。暗号資産税の導入により、暗号通貨を保有する個人および企業投資家は、大きな影響を受けることが予想される。

現在、暗号資産の普及は世界各国で進みつつあり、多くの国家ではこの新しい資産クラスを考慮した税制改正を行っている。イタリア政府の決定もこの潮流と軌を一にする。

新たに設けられた暗号資産税の税率は、同国のキャピタルゲイン税率に準じたものである。イタリアはこれまで、暗号資産に対しては非課税の姿勢を示してきたが、これを事実上撤廃するものとなる。例えば、暗号資産の取引から得られる2,000ユーロ以上の利益に対しては今後、26%の税率が適用されることになる。

暗号資産税の導入は、イタリアの投資家たちに直接的な影響を与えることは間違いない。投資家たちは、税率引き上げの影響を最小限に抑える解決策や、従来的な暗号通貨の取引に代わる投資手段を模索することになるだろう。

暗号資産市場への影響

さらにイタリアの「暗号資産税」は、グローバルな市場全体に影響を与える可能性がある。イタリア国内の投資家たちが新税制に対しどのような反応を示すか現時点では不明だ。しかし、他国が暗号資産に関する税制を見直すきっかけとなる可能性は充分にある。

世界各国の暗号資産規制(Statista

世界各国で今後、暗号資産の税制導入がより一般的となるかもしれない。さらに、イタリア版暗号資産税の要綱が先行事例となり、世界各国での規制枠組みの開発に影響を与える可能性も考えられる。

翻訳:BeInCrypto Japan
原文:Italy Imposes 26% Tax on Crypto

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Shunsuke Saito
青森県出身。2021年に暗号資産(仮想通貨)投資を開始後、22年よりライターとして従事。国内暗号資産メディアにてライター・編集を経て、23年3月、BeInCrypto(ビーインクリプト)にジャーナリストとして参画。ビットコイン、NFT、PoSノード、DeFiなどへの投資経験を持つ。
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