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IVS Crypto Kyoto 2024が開幕=暗号資産・Web3業界最大規模のイベントに

12 mins

IVS KYOTO実行委員会(株式会社Headline Japan・IVC、京都府、京都市)は4日、京都パルスプラザで「IVS2024 KYOTO / IVS Crypto 2024 KYOTO」を開幕した。開催は6日まで。来場者は申し込みベースで1万人を突破し、日本最大級の暗号資産・Web3イベントとなった。

IVS2024 KYOTOは、起業家、投資家、スタートアップやオープンイノベーションなどに関心を持つすべての人々を対象としたカンファレンス。資金調達や事業成長の機会を求める経営者や投資家、新しい事業アイデアに興味がある人々が参加した。

IVS Crypto 2024 KYOTOは、クリプトとブロックチェーンに特化したカンファレンス。暗号資産・NFT・AIなどWeb3分野のパイオニアたちが、デジタル経済の進化とWeb3の可能性について深く掘り下げるトークセッションやプレゼンテーションなどをメインにさまざまな体験ブースも設けられた。両カンファレンスは同会場で開催され、参加者は自由にどちらのイベントにも参加できた。

登壇者は国内外から約600人、約200のセッション、サイドイベント約300が行われた。

日本市場はETFと規制に柔軟性が必要

左からコインデスクジャパンの縣恵吾氏、バイナンスジャパンGM・千野剛司氏、IVS創業者・田中章雄氏、Hashed(韓国)共同創設者キム・ライアン氏、Eden Holdings(フィリピン)代表ニックス・ノレド氏

暗号資産市場全体が下落傾向にある中、注目された「2024年と2025年までのWeb3と暗号通貨の展望」というテーマでのトークセッションでは、モデレーターにコインデスクジャパンの縣恵吾氏が入り、バイナンスジャパンGM・千野剛司氏、IVS創業者・田中章雄氏、Hashed(韓国)共同創設者キム・ライアン氏、Eden Holdings(フィリピン)代表ニックス・ノレド氏が登壇し、日本市場における暗号通貨の展望について語り合った。中でも、先進国で近年、話題になっているETFと規制について盛り上がった。

田中氏は「ETFを行った事自体が一番のインパクトであり、業界全体にポジティブな影響がある」と切り出した。

千野氏は「日本市場に関して言えば、残念ながら暗号通貨のETFがすぐに登場するとは思えない。しかし、議論に深く関わることでビットコインや他の暗号通貨のETFが日本市場に導入され、より多くの機関投資家の資金が暗号市場に流入し、拡大することを願っている。日本の規制の見通しについてお話しすると、私たちが直面している課題のひとつは、規制の枠組み自体が柔軟性を欠いていることだ。確かに、新しい技術が登場すると枠組み全体が状況との関連性を失ってしまう。ですから、人々はその枠組みを更新する必要があり、それに応じて法律や規制を変更し、従属させる必要があった。重要な課題は日本では、Web3の世界で起きているイノベーションをいかに早く、柔軟にキャッチアップし、この国でより革新的な活動をもたらすことができるかということ」と期待を述べた。

田中氏は「暗号資産は実際、直近のサイクルでは、流出以上の期待できることがあった。こイーサリアムETFがやったことは、例えば暗号市場全体に実際に影響を与えたということであり、明らかにプラスの影響だ。ビットコインETFやイーサリアムETFに投資している人たちは、暗号化プロジェクトを支援しようとしている人たちとは違う。彼らは実際には気にしていない。おそらくそのようなことは知らないだろう。しかし、実際にはすべてのビットコイン市場をうまく持ち上げている。そして、私たちよりも、初期段階のプロジェクトに投資しているのがわかる。だから、全体的にはポジティブなインパクトがあると思う。
だから私は、この機関投資家の資金が参加され続けるのかを見守っている。常に新しい資金を市場に投入している限りは、ポジティブな傾向だと思うが、それでもマネーゲームとして考えるにはもったいないことだね」と語った。

ライアン氏は「韓国の個人投資家は非常に貪欲で、投機的。それだけに、韓国政府は詐欺の増加を懸念しており、保守的になっている。シンガポールも同様、アメリカの動きを注視しており、現在金融の中心はアブダビ(UAE)にあると考えられる。このように私は投資家・起業家として米国市場、アジア市場、中東市場の間で裁定取引を行い、その効果の最大化に努めている」と現状を語った。

ノレド氏は、2025年に向けてWeb3業界で期待される分野について、「やはり消費者関連業だろう。Web2においてeコマースがこれほど大規模であることは驚きだが、Web3においてeコマース関連のプロジェクトを5つ以上挙げることができる人はほとんどいない。規制が改善されるにつれて、サトシ・ナカモトがビットコインのビジョンで掲げた当初の約束である決済がようやく実現できるようになると思います。この分野には多くのプレーヤーが参入している。決済が実現し、コマースをサポートするインフラが整えば、Web3上で構築された次世代のコンシューマー・アプリケーションの数々を目にすることになるだろう」と語った。

続いて、田中氏は「私たちは消費者への普及を可能にすることに賭けているのだと思う。分散IDのプラットフォームであれ、GPUインフラであれ、ゲームであれ。既存のものがすべて実現するのであれば、それらは新しいトレンドを可能にするものだから、うまくいくだろう。」と付け加えた。

関連記事:ビットコインETFの基本的な税金・課税方法について解説

NFT復活にはトークノミクスよりファンづくりが重要

左からYGG Japan代表取締役椎野真光氏(モデレーター)、コナミGM金友建氏、スクウェア・エニックス開発プロデューサー畑圭輔氏、DeNAエンターテイメント開発本部長・田中翔太氏

グローバル市場に目を向ければNFTは市場の低迷にあえいでいるが、メインステージで行われた「日本のゲーム会社におけるWeb3戦略」というトークセッションにNFT復活のヒントが見られた。登壇したのは、YGG Japan代表取締役椎野真光氏(モデレーター)、コナミGM金友建氏、スクウェア・エニックス開発プロデューサー畑圭輔氏、DeNAエンターテイメント開発本部長・田中翔太氏。4者は、なかなか日本で普及しきれていないWeb3ゲームの「壁」について、また、その壁を乗り越えるためにすべきことについて、その思いを語った。

畑氏は「純粋なゲームユーザーは”稼げる”といった入口では入らない。とはいえ、トークンやNFTを目的とする”投機勢”外しては考えられない。そのバランスが重要だ」と語り、金友氏は「そのバランスをとるには、一旦トークノミクスを忘れ、まずはNFTの使い方、ゲームが面白いということに集中すべき。UXデザインが最重要であり、Web3やNFTといったワードすら必要のない体験ベースで面白いゲームの発明が重要」と続いた。田中氏は「国内外どこでもいいので、成功例が必要となる。開発はもちろん大手各社も協力していきたい」と語った。

関連記事:NFTはオワコンなのか?NFTの使い道を解説

今イベントは、NFTやブロックチェーンゲーム業界の出展ブースが賑わっていた。コスプレやアニメキャラ、ゲームサウンドなどが会場を覆う雰囲気はいかにも日本のイベントらしかった。

出展ブースでは、日本のWeb3イベントらしくNTFやブロックチェーン(BC)ゲームに携わる企業の出展が目立ち、話題のBCゲーム体験ブースなどが出るなど来場者の注目を集めていた。

香港から出展したNFTベンチャーMEMELAND
AI活用で日本・中国間を快適に接続するネットワークサービスAlibaba Cloud
暗号資産ウォレットでステーブルコイン取引を推進するサービスPassPay

なお、同イベントは3日間で延べ1万5000人超が来場する見込み。

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Shigeki Mori
大阪府出身。日本では雑誌編集者、読売テレビ広報記者、豪州では日系メディア編集・記者などを経てフリーに。日本とオーストラリアで20年以上、ジャーナリスト、編集者、翻訳者、ウェブプロデューサーとして活動してきた。近年は暗号資産関連の記事の執筆や翻訳、コンテンツ・マネジメントを行っている。
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