日本銀行（日銀）は17〜18日に金融政策決定会合を開き、政策金利を1.25%に引き上げるとの観測が強まっている。実現すれば1995年4月以来の高水準となる。日本の短期国債利回りは、利上げ決定を先取りする形ですでに大きく上昇している。
日本国債や円、東京株式市場では金融政策の転換を織り込む動きが広がる一方、ビットコイン（BTC）は目立った反応を示していない。日本の金融市場が大きく変動するなか、金融政策と暗号資産市場の乖離が今週、初めて本格的に試される局面を迎える。
短期金利、利上げ前に急騰
日本の6カ月国債利回りは金曜日に1.335%付近で取引を終えた。2年前、この償還期間はマイナスで推移していた。
2026年にかけての上昇は、ほとんど押し戻しがない。こうした動きは、市場参加者が最終的な利率の予想を日銀のペースよりも速く修正し続けていることを示す。
ロイターが金曜日に発表した調査では、68人中66人のエコノミストが今週の利上げを予想した。9割近くが3月末までに1.50%到達と見込む。先週の報道も早期の追加引き締めを示唆し、2026年にも次の利上げがあり得るとの観測が出ている。
要因は財政であり、インフレではない
長期ゾーンも同様に大きく動いた。10年物利回りは今月、1996年以来初の3%台に達し、2年物も1.85%付近となった。
インフレ率が主因ではない。7月の消費者物価上昇率は前年比1.9%、コア指数は1.8%で7カ月連続の目標未達となった。
要因は供給サイドである。各省庁は来年度予算として過去最大の143兆円を要求。財務省は長期債の前提金利を3.8%に引き上げた。投資家は日本国債保有にこれまでより高いリターンを要求し始めている。
ビットコインの反応は鈍い
円キャリートレードの巻き戻しが明確な形で進行している。日本と米国による15兆4000億円の協調介入（2011年以来初）を経て、円は7月の安値から約6%上昇した。
投機筋は、9月8日までの1週間で円の買い越しに転じ、10万3000枚の転換となった。日本の米国国債保有額は2月から6月で1226億ドル減少。
日経平均は1カ月で8.4%下落し、6月の最高値から13%安。ビットコインは7万7721ドル付近で推移し、24時間で0.8%上昇。既に先週の円ショックも吸収済み。
2024年8月、日銀がわずか0.25%利上げした際、日経平均は1日で12.4%下落、ビットコインも7万ドル台から4万9000ドルまで下落した。今週金曜日の決定は、その5倍の水準となる。
注目は金曜日。追加利上げのペースを示唆する強気なメッセージが伝われば、本来の乖離が崩れる局面となる。
