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日本ブロックチェーン協会、暗号資産の税制改正要望を政府に提出

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更新 Shota Oba

日本ブロックチェーン協会(JBA)はこのほど、暗号資産(仮想通貨)に関する税制改正要望を政府に提出した。同要望書では、暗号資産の税制がWeb3事業の最大の障害であり、国民の積極的な暗号資産の保有・利用を阻んでいると指摘した。

同要望書での要求は以下の3つ。

  • 第三者発行による暗号資産を保有する法人への期末含み益課税の撤廃
  • 申告分離課税・損失の繰越控除の導入
  • 暗号資産同士の交換時における課税の撤廃

要望1:短期売買以外の暗号資産に対する期末含み益課税を撤廃し、その評価を帳簿価額に基づくものに変更。これにより、第3者発行トークンに対する課税が業界参入の障壁となっている問題を解消し、国内企業によるWeb3事業の拡大と新規参入を推進する。

要望2:個人の暗号資産取引利益に対する課税方法を総合課税から申告分離課税に変更し、税率を一律20%に設定。加えて、損失発生年の翌年から3年間、その損失を所得金額から繰越控除可能な制度を設ける。デリバティブ取引にも適用。暗号資産の取得価格の把握が困難な暗号資産交換業者のために、源泉分離課税ではなく申告分離課税を要望する。

要望3:個人が暗号資産間を交換した際の都度の所得税課税の撤廃。Web3時代は暗号資産間の交換が主流となるため、納税計算が複雑化し、暗号資産の利便性が阻害されることから暗号資産間の交換に対する課税の撤廃を求める。

JBAは2022年11月、暗号資産(仮想通貨)に関する税制改正要望を提出していた。なお、JBAの理事長には暗号通貨取引所bitFlyer加納裕三代表取締役が代表理事を務める。

日本暗号資産ビジネス協会は(JVCA)は31日、税制検討部会を中心とし、日本暗号資産取引業協会(JVCEA)とともに、暗号資産に係る2024年度税制改正要望書を取りまとめ、7月31日付で金融庁はじめ政府関係省庁へ提出した。

日本の暗号資産の状況は?

JBAの調査では「2022年の暗号資産関連の確定申告を行なったか」との質問に対し「はい」と回答したのは67.6%にとどまった。JVCEA(日本暗号資産取引行協会)によれば、日本国内での暗号資産取引口座の開設者数は4月時点で約680万口座が開設されている。

暗号資産データプロバイダーKaiko(カイコ)のデータによると、日本の仮想通貨取引所のビットコイン(BTC)取引量のシェアは、今年の上半期に69%から80%に増加。日本の取引所での総取引量は6月に40億ドルで、年初より60%増加している。Kaikoリサーチアナリストのデシスラヴァ・オーベール氏は「これは日本市場での関心の高まりを示している。平均的に、BTCは今年、日本の市場で0.5%から1.25%のプレミアムで取引されていた」と述べた。

暗号資産(仮想通貨)メディアコインポストが25・26日に渡って開催した「WebX」に登壇した金融庁の柳瀬総合政策局審議官は「金融は安心安全が根底にあるものであり、ブロックチェーンにおいてもバランスを保った持続可能な発展が重要になる」と語った。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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