日本暗号資産ビジネス協会（JBCA）は12日、「地方創生DAOの構築に係るガイドライン」を発表した。ガイドラインは、地方創生を目指す分散型自律組織（DAO）の拡大に伴う課題、用語統一の欠如、情報開示の不足、虚偽活動の疑いに対処し、利用者保護と地方創生DAOの取組み推進を目的に策定された。
DAOの法人格、参加者やトークンの法的権利関係、投票による意思決定の法的位置づけが課題とされ、これらを解決するための指針が提供される。公的機関や地方創生以外の目的で構築されるDAOにも参考情報を提供し、広範な活動をカバーする。
ガイドラインの主要な焦点は以下の通り：
- 法人格の開示: DAO運営者は法人格の有無や種類、その理由を参加者に明示する。
- 活動概要の提供: DAOの活動目的や概要など、トークン保有の判断に影響する情報を開示。
- 資産の法的権利関係: トークン購入代金の帰属や法的位置づけに関する情報提供。
- 資産の保管方法: トークンの保管方法やリスク軽減措置に関する情報の提供。
- 法的権利関係の明確化: DAOと参加者の法的権利義務関係に関する情報提供。
- 参加方法と要件の明確化: DAOへの参加方法や要件に関する情報提供。
- 投票に係る情報の開示: 投票の法的位置づけや拘束力を確保するための措置に関する情報提供。
提案権や提案可能事項、提案プロセスに関する情報も明確化され、トークン購入者への会計や税務上の取扱いに関する情報開示も重視される。DAO運営者は地方創生DAOの活動に関する情報を公開し、参加者等の権利義務関係に関する情報も開示する必要があるとした。
ガイドラインは、地方創生DAOの概要と課題にも焦点を当て、特にトークン販売規模や参加者層の多様化を考慮する。DAO入会脱会のプロセスや要件に関する情報提供も含まれ、投票に関する情報開示の重要性が強調される。
情報開示に関しては適切なタイミングと方法で行われるべきで、ホワイトペーパー、利用規約、事業報告などが有効な手段となるとした。同ガイドラインは地方創生DAOの活動を促進し、参加者保護のための重要なステップとなるとしている。実態や目的、参加者のニーズを踏まえた情報開示が推奨されている。
官民でDAOの活用幅が広がる
BeInCryptoがメディアパートナーを務め、9日に開催されたグローバル・オンライン・カンファレンス「Web3 Tokyo」では日本が本来のDAOと違った独自の進化をする可能性やインセンティブシステムの構築の仕方や、分散化の深度などDAOが持ちうる潜在的な課題が指摘。新たな組織概念として長期的な投資を受けての成長が必要になるなど、さまざまなDAOの可能性が提唱された。
自由民主党デジタル社会推進本部Web3プロジェクトチームが11月15、22、29日の3日間、DAOに関する法律の在り方の検討を目的に、DAOルールメイクハッカソンを開催していた。国内でのDAOの活用例としては、三井住友海上火災保険は10月5日、人材採用における選考基準の透明性を高めるため、DAOを取り入れた採用プロセスを開始している。
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