ブルームバーグは6日、米国を拠点とする暗号資産取引所であるクラーケンが、新規株式公開（IPO）の可能性に先立ち、1億ドルを超える資金調達を検討していると報じた。
この戦略的な動きは、デジタル資産市場の復活と歩調を合わせ、潜在的な投資家を引きつけ、回復しつつある業界をアピールするものだ。
クラーケンのIPO準備に立ちはだかる規制上の課題
Krakenは、IPO準備のために良好な市場環境を活用し、年内にこの資金調達を完了することを目指している。同取引所はまた、早ければ来年にもIPOを成功させるべく、取締役会に参加する「大物」企業を求めている。
クラーケンは少なくとも2021年から新規株式公開について議論していると報じられている。本記事公開時点で、クラーケンは資金調達やIPO計画について具体的なコメントを控えているが、同社は世界的な暗号資産普及を後押しするというコミットメントを再確認した。
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「Krakenの使命である暗号資産の世界的な普及の加速に向けた戦略的な道を常に模索しています。当社は、この目標に向けた投資に全力を注いでいきます」と述べている。
IPO計画にもかかわらず、Krakenは近年、米国証券取引委員会（SEC）との注目度の高い裁判を含む、規制上の大きな課題に直面している。2023年、同社はステーキング・サービスに関連する告発で和解し、3000万ドルの罰金の支払いと米国でのこれらのサービスの停止に同意した。
今年、同社はSECとの新たな訴訟に直面している。SECはクラーケンを無登録の証券ブローカー・ディーラー、清算機関、取引所の運営で告発した。
これらの告発は、米国を拠点とする別の暗号資産取引所であるCoinbaseに対して以前に行われた告発と類似している。しかし、クラーケンはSECからの新たな申し立てに異議を唱え続けている。
KrakenのIPOは暗号資産コミュニティで大きな話題となっている。市場観測筋は、IPOの成功はデジタル資産に対する規制環境の前向きな変化を示す可能性があると推測している。
投資会社Starkiller Capのゼネラル・パートナーであるLeigh Drogen氏は、「もしVCがIPOを想定してKrakenに資金を提供するのであれば、Coinbaseの訴訟から暗号資産の規制問題が180度変わることを想定しているに違いない」と推測している。
有名な暗号資産トレーダーであるSatoshi Flipper氏も、KrakenのIPOは2021年のCoinbaseのIPOのタイミングを反映する可能性があると発言している。これは市場サイクルのピークを示す可能性がある。
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