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クーコイン、米司法省からの提訴受け資金流出顕著に=23年には業務撤退も検討か

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ヘッドライン

  • 米司法省(DOJ)の26日のクーコイン(KuCoin)提訴を受け、資産を他の取引所へ移動させるクジラ(大口投資家)が相次いでいる
  • 27日時点でKuCoinが保有している資産は約613.7億ドルである
  • KuCoinは3月27日に公式Xを通じて、「KuCoinは順調に運営されており、ユーザーの資産は絶対に安全である。私たちは関連する報告を認識しており、現在弁護士を通じて詳細を調査しているところだ」と発表している
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米司法省(DOJ)が26日、暗号資産(仮想通貨)取引所クーコイン(KuCoin)を提訴したことを受け、資産をほかの取引所へ移動させるクジラ(大口投資家)が相次いでいる。Look onchainの報告では、過去9時間でクジラ「0x1abc」がKuCoinから5400万ドル分のUSDTを引き出し、OKXへ転送した。さらに、「0x5212」というクジラも、3200万ドル分のUSDTをKuCoinからBybitへ移動させた。

27日時点でKuCoinが保有している資産は約613.7億ドルで、その内訳は136億ドル分のUSDT、1万4353BTC(101億ドル)、10万7732ETH(389.96億ドル)、1857万KCS(231.19億ドル)、95万5752 SOL(182.15億ドル)、12億6500万 VRA(128.87億ドル)、3兆3700億SHIB(104.95億ドル)である。

Scopescanによると、KuCoinは過去24時間で約119.7億ドルの資金流出を記録。流出した資産には274億ドルのUSDTや1万9866ETH(72億ドル)が含まれ、あるクジラが532B PEPE(4.35億ドル)を引き出すなど、リスクを避けようとするユーザーの動きが確認された。

一方でクリプトクアントのキ・ヨン・ジュCEOは、KuCoinについてオンチェーンの分析結果は問題ないと述べた。BTCとETHの引き出しが急増しており、その主な原因は小売ユーザーによるものだが、全体のリザーブには小さな影響しかないという。同氏は顧客の資金を混同せず、ユーザーの引き出しを処理するための十分なリザーブがあると指摘した。

23年には業務撤退も検討していた

Wu Blockchainによると、2023年にKuCoinが運営停止と取引所の売却を検討していたことが、3つの独立した情報源から確認された。KuCoinは2023年にアメリカでの犯罪捜査の対象となり、中国でも複数の調査を受けた。バイナンスを含む複数の取引所からの関係者が売却情報を得ていた。

一方、KuCoinは27日、公式Xを通じて「KuCoinは順調に運営されており、ユーザーの資産は絶対に安全だ。当社は関連する報告を認識しており、現在弁護士を通じて詳細を調査している」と発表。KuCoinジョニー・リュウCEOも「我々が規制問題に取り組んでいる間、プラットフォームは影響を受けず、通常通り稼動している。ユーザーの資産は安全に保管されている。我々は、進捗状況についてタイムリーなアップデートを提供していく」と述べ、ユーザーに対する安全保障と透明性を強調した。

イーサリアムを筆頭とした暗号資産の分類にも影響か?

米商品先物取引委員会(CFTC)は26日、イーサリアム(ETH)とライトコイン(LTC)をコモディティと定義し、同件を機にKuCoinに対する民事執行措置を開始した。CFTCは、KuCoinがビットコイン(BTC)、イーサリアム、ライトコインを含む暗号資産の未登録取引を行っていたと指摘している。これらの暗号資産は全てコモディティとして分類され、KuCoinは先物取引、スワップ取引、レバレッジ取引、証拠金取引、融資付きリテール取引を勧誘し、注文を受け付けていたとされる。なお、同見解は米国証券取引委員会(SEC)の見解と異なるものとなっており、イーサリアムは現物ETFの申請が行われていることから注目がされている。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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