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ビットコインに投資する方法

25 mins

多くの人が今、ビットコインへの投資を考えています。世界経済は流動的で、なかには思いのほか好調な市場もありますが、専門家は注意を呼びかけています。これまで、ほぼすべての主要国の経済が、コロナ禍による被害を食い止めるために、急激かつ大規模な景気刺激策を講じなければならなかったからです。

従来の金融市場が低迷し、人々が持てる資産の安全を最大限に確保しようとするなかで、暗号資産(仮想通貨)を有効な投資手段として注目している人は増加しています。一方、ビットコインと暗号資産(仮想通貨)市場もパンデミックに巻き込まれてしまったため、「ビットコインは有効な投資先か?」との疑問がでても不思議ではありません。

ビットコインやデジタル資産に対する見方には、2つの大きな流れがあります。1つは、仲介機関を通さず、その結果もたらされる利益を擁護する賛成派。もうひとつは、目に見える価値はほとんどなく、失敗する運命にあるコレクター商品として非難するものです。

しかし、暗号資産の最も大きなメリットの1つは、参入障壁が低いことです。ビットコインをまとめて購入する必要はないのです。むしろ、購入者のリスク許容度に合わせて、必要な分だけ買うことができるのです。この点については後で少し触れますが、つまり、ビットコイン資産はヘッジとして魅力的なのです。

ビットコインのことをあまり知らなければ、おそらく評論家の言う通り、ビットコインには価値がないと思ってしまいがちです。しかし以下に説明するように、ビットコインには価値があります。慎重な投資を行うのに十分な価値があることは間違いなく、その点では、ビットコインに投資しても安全かという問いには明確な答えを返すことができます。

では、ビットコインに価値を与えている特質とは何でしょうか。ビットコインに相互連関性がないことだけを理由に、投資対象としてよいのでしょうか。

ビットコインの特徴とは?

なぜ、あえてデジタル通貨を作る必要があるのでしょうか。そもそも、私たちの貯蓄や所得は、すでにデジタルで記録され、取引されているのです。一見したところ、日々の取引が問題なく行われていれば、デジタル通貨の必要性はないように思えるかもしれません。

しかし、もっと大きなことが実際には起きているのです。それを踏まえれば金融機関がビットコインに類するものに大反対するのは当然と言えるでしょう。以下にその理由を説明します。

銀行は、顧客の取引を仲介する役割を担っています。顧客は口座を開設して資金を預け、その資金を銀行が台帳に記録します。たとえば顧客が友人に資金を送るとき、銀行は本人に代わってその取引を行います。銀行が顧客の口座と友人の口座を更新し、借方と貸方を一致させる手続きが行われます。

しかし、銀行はこれを無償で行っているわけではないので、 当然ですが、自分たちで収益を上げる方法を見つけなければなりません。その方法のひとつが、取引に手数料を課すことです。これは国際取引では特によく見られ、海外送金をしてみればわかりますが、費用も手間もかかります。大規模な 取引では、手数料が数千ドルにものぼり、送金確認に数週間かかることもあります。

月次のメンテナンス手数料が増加傾向を示すグラフ

しかし、ビットコインを使えば、銀行は必要なくなります。ピアツーピアなので、取引は当事者間で直接行われます。また、ネットワーク上のすべてのユーザーが連携して取引を検証するため、より安く、より速く、より安全な取引が可能となるのです。

ビットコインのこうした不変的な特長と、信頼問題をクリアする技術的ソリューションが、ビットコイン成功のカギを握っています。つまり従来のリスクの高い金融市場の枠組みに頼らずに価値を交換できる方法なのです。ビットコインは2008年の世界経済の景気後退をきっかけに誕生しました。暗号資産市場にもリスクの高い要因がないわけではないですが、それらは従来の金融資産クラスと大きな相関関係にはありません。

ビットコイン誕生の背景について、そもそも「なぜ金融市場が崩壊してゆくという予想を立てるのか」との疑問を抱く人もいるかもしれません。実のところ、そう悲観的に考える理由はいくつかありますが、特にコロナウイルスの世界的蔓延(パンデミック)によって世界経済は不安定な状況に陥っていると考えられるのです。

ビットコインに投資する理由は増えている

米国英国をはじめ、複数の国がすでに構造的な問題、また不況に直面しています。米国では失業率やホームレス率が世界恐慌時の域に達しつつあります。世界は徐々にパンデミック前の状況に戻りつつありますが、さらに大きな感染が起こる可能性は十分ありえます。こうした状況においては、一般の海外旅行もまだ多くは望めないでしょう。

ホームレス・リスクのある人口推移(米国)

そしてもっと大きな不安要因があります。景気刺激策を図る目的で実施される金融の量的緩和は、短期的には有効に機能しますが、長期的には経済に大きなダメージを与えます。これらの金融緩和の一連のパッケージは、コロナ禍の困難な時期に企業や市民を援助する目的で行われましたが、多大なコストを払う結果となりました。

量的緩和の一環として、単に紙幣を刷ることには意味がありません。紙幣を簡単に印刷できるなら、誰もが裕福になれるわけですから。紙幣を大量に印刷すれば、通貨の価値は低下します。貨幣の流通量が増えるほど、単位あたりの価値は下がることになります。

要するに、量的緩和によってインフレが発生したのです。ベネズエラやジンバブエのような極端なケースでは、ハイパーインフレが起きました。

米国が極端なインフレに陥っているかどうかについては、専門家の間でも意見が分かれています。現在の状況を憂慮し、健全な経済政策を真摯(しんし)に訴えている人もいます。一方で、憂慮すべきレベルを気にかけない人たちも存在します。

いずれの状況の場合も、ビットコインは優れたヘッジとなるのです。すでに2100万トークンを有するデフレ型仮想通貨で、分割も容易にできます。ビットコインが信頼できる交換手段であると証明されれば、しだいにその価値は高まるでしょう。米ドルがインフレによる打撃をこうむった場合、ビットコインは不換紙幣のリスクを伴わない代替通貨となる可能性もあります。

ビットコインが安全な投資先かどうかという疑問は、少額から購入できることを考慮すれば、すでに答えは出ています。ビットコインがこれまで年初来安値を更新し続けている状況を見れば、ビットコインが有効な投資先かどうかの答えがわかるはずです。個人が持つ金融資産ポートフォリオの5%でも、利益が出る可能性があるのなら、少しだけ投資してみても悪くないのではないでしょうか。

ビットコインの特筆すべき点をもう1つ説明しておきます。

それは、この金融資産が恵まれない人々にとって多くの利益をもたらす可能性があることです。ビットコインは、その基本設計から、影響力を均等に分散させることができます。携帯電話とインターネット接続があれば、誰でもビットコインを使って世界の金融マーケットにアクセスできるのです。

かつては、金融マーケットへのアクセスには膨大な書類を用意しなければならず、資金に恵まれない人々はそのような書類を用意できないことがよくありました。こうした金融取引上の不公平感をなくすことも、ビットコインの理念のうちの大きな一つです。

くわえて、ビットコインを使えば出稼ぎ労働者が海外に送金する際にも、 これまでにない節約が可能になります。ビットコインは、大金を持っていない人にこそ最適なユースケースなのです。

ビットコインへの投資はどうやってする?

自分が損をしても構わないだけの金額を投資すると仮定すると、投資する人にとって一番のポイントは、投資資金の正確な金額の把握です。投下資金は100ドルなのか1000ドルなのか、 どちらにせよ、ビットコインへの投資ではとくに厳しい制約はありません。

慎重な投資家なら、自分のポートフォリオの5%、大胆な投資家なら10%以上を目安に、ご自分の判断で決めてください。市場の動向を見ながら、ポジションを変更することもできます。

迷わずにお勧めしたいのは長期投資です。短期投資家は、極論すれば株式デイトレーダー(と同じ)です。仮想通貨市場は24時間365日開いており、安定して利益を得るようになるには、ある程度の洞察力が必要です。経験のない初心者にとっては、短期投資はトラブルを抱えこむことになるだけなので、ベストな選択は、長期的な利益に焦点を当てることです。

ガチホホルダー(HODL)の状況

暗号資産業界ではこれ(長期保有)をホドリング(hodling)と呼びますが、これは、かつて暗号資産の長期保有を推奨した人が酔っぱらって「holding」と誤記してしまったことに由来します。実際、ホドリングはビットコインの初期投資家にとっては極めて有益であることが証明されており、自身が保有するビットコインがたった数セントから2万ドルに上昇した相場を体験しているのです。

ビットコインにはボラティリティ(価格の変動性)が伴いますが、それも減少傾向にあり、ある程度株式市場に似た動きをします。ただ、数々の出来事を経てビットコインが生き残り続け、ヘッジファンドや機関投資家の間でこの金融資産が選ばれていることは、ブルームバーグが伝えているように、ビットコインが飛躍的な成長を遂げていることの証(あかし)です。

ここで相応の金額を投資して、ホドリングした場合を想定してみましょう。例えば5年後の潜在的なリターンはどうなるでしょう?実際問題としては、これはなかなか予測が難しいところです。

仮にこうした予測が株でできたら、周囲の投資家より資産家になっているはずです。暗号資産は他の資産クラスとは異なり、まだ誕生したたばかりなので、正確な予測を立てるのはより困難といえるでしょう。

ですが、多少なりとも推測をすることは可能です。ビットコインの推移をみると、すべてのファンダメンタルズ指標が増加していることがわかります。価格、取引量、世界規模での普及率、機関投資家の参入、マイニング力など、すべてが上昇しており、少なくともこれらの指標の基準値は毎年上昇しています。このことは、多くのステークホルダー(利害関係者)がビットコインのネットワークをサポートするために膨大な資金を投入していることを物語っています。

各国政府も暗号資産に門戸を開いており、中央銀行デジタル通貨(CBDCs)の導入に積極的な国もあるようです。暗号資産を金融資産として認識し、市場環境の法整備を行っている国もあります。しかし、多くの国々では、まだ端緒についたばかりで、暗号資産が自国経済にどのような恩恵をもたらすか検証している段階ですが、暗号資産とブロックチェーン技術の前途は明るいとみられます。

ビットコインが普及し、社会の多様な層において浸透すれば、価格が上昇するのは当然の成り行きでしょう。しかし、ティム・ドレイパー(Tim Draper)氏が発言しているように、2023年までに25万ドルという高値になるでしょうか。あるいは、プランB氏が表明しているように28万8000ドルまで達するでしょうか?

もっと控えめに5万ドルあるいは10万ドルという数字を出している人たちもいます。すでにお気づきと思いますが、こうした投資家やアナリストたちはみな、ビットコインの価格が上昇すると予想しているのです。

ビットコインに初めて投資する人へ

読者がここまでの説明で納得されたとしたら、初めてのビットコインの購入の準備は整ったわけです。当初は進め方にとまどうこともあるもしれませんが、ビットコインの購入はかなり簡潔でわかりやすいプロセスでできるようになっています。取引所のプラットフォームによっては、新規の投資家が楽に操作できるように、使い勝手の良さを重視しているところもあります。

ここでは、この購入プロセスの詳細については説明しませんが、前述のビットコインを初めて購入するための当社の説明を再度ご覧になってみてください。以下は、投資を始めるにあたっての心構えです。

失っても構わないと思えるだけの金額を持って、 暗号資産(仮想通貨)取引所を訪ねましょう。取引所の選択肢はいくつかありますが、自分の居住する国で利用できるかどうかを確認する必要があります。アメリカなら、コインベース(Coinbase)の人気が高いです。他の大半の国では、バイナンス(Binance)が信頼されています。

これら2つの取引所はどちらも、新規ユーザーには使いやすく、特にモバイルアプリは充実しています。取引所のウェブサイトにアクセスして、登録手続きを行います。KYC(Know Your Customer:顧客確認)の詳細を提出したのち、取引所内での確認作業のためしばらく待機する必要がありますが、数日以内に手続きは完了します。

それから登録済みのアカウントにログインすれば、すぐにビットコインの購入が開始できます。コインベースとバイナンスでは、デビットカードやクレジットカード、さまざまな不換紙幣の銀行振り込みなど、各種の支払いオプションが用意されています。

取引所の取引画面上で使用したい金額を、ユーザーの現地通貨で入力すると、対価としてどれだけのビットコインを得られるかが自動表示されます。ユーザーは支払い画面に進んで確認ボタンを押せば、操作終了となります。これで最初のビットコインの購入は完了です。

ビットコインは、取引所のものではないウォレットに保管することをお勧めします。これはデスクトップ、モバイル、ブラウザのウォレットから選択できます。ペーパーウォレットやハードウェアウォレットもありますが、初心者には難しいかもしれません。いずれにせよ、秘密鍵(キー)へのアクセスができなくなると、資産を失うことになるので、ビットコインを安全に保管することが不可欠です。

まとめ

ビットコインの新規投資家にとって最大の関心事は、投資しても大丈夫なのか、とりわけ他の世代の投資家はどう判断するのか、ということです。しかし、ビットコインはこれまでの10年ほどの間に、その有効性が繰り返し実証されてきました。「それはまだ高額投資として確証が得られるほどの長期間ではない」との批判も一方であるかもしれませんが、それに対する反論は「(ビットコイン投資は)いつでも少額から始められる」ということです。損したとしても、気にならない額ですますことができるということではないでしょうか。

さらに、ビットコインの魅力の中心は、他の金融市場に対するヘッジにあります。投資家の多くが、それが民主的で検閲のない、人々に活力を与える通貨であると賞賛しています。一方で、純粋に投資の観点から、機関投資家は、ビットコインが規制された金融市場に依存しない点で優れていると考えています。

ビットコインへの投資は、たとえ資金のごく一部をヘッジする目的であっても、実行するうえで迷う余地はほぼないといえるでしょう。他方、ビットコインのデイトレードや将来予測については、全財産を取引に賭けるか、ガチホ(holding)の長期戦に臨む人たちに任せておくべきでしょう。

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Shigeki Mori
大阪府出身。日本では雑誌編集者、読売テレビ広報記者、豪州では日系メディア編集・記者などを経てフリーに。日本とオーストラリアで20年以上、ジャーナリスト、編集者、翻訳者、ウェブプロデューサーとして活動してきた。近年は暗号資産関連の記事の執筆や翻訳、コンテンツ・マネジメントを行っている。
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