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DeFi(分散型金融)ミュレットとは?

33分
投稿者 Shota Oba
編集 Shigeki Mori

ヘッドライン

  • DeFiミュレットとは、表面は伝統金融、裏側でDeFiを活用した金融サービスのことです
  • ユーザーは難しい操作なく、DeFiの低コストや即時性などの利点を享受できます
  • フィンテックの課題を解決し、次世代金融サービスとして世界的に注目されています

DeFi(分散型金融)はここ数年で急速に普及しましたが、専門知識や難しい操作が必要なことが多く、初心者には敷居が高いという問題もあります。こうした課題を解決する新しいモデルとして、最近注目を集めているのが「DeFiミュレット(mullet)」です。これは「表はビジネス、裏はパーティ」と表現される独特な髪型「マレット」に例えられ、表向きは従来の銀行やフィンテックと同様のシンプルな使いやすさを提供しつつ、裏側ではDeFiのメリットをフル活用しているという革新的な仕組みです。

本稿では、このDeFiミュレットの特徴や仕組み、具体的な活用事例などを初心者にも分かりやすく解説します。

DeFiミュレットとは?フロントに伝統金融、バックに分散型金融

ICMトレンドカバー

DeFiミュレットとは、ユーザーが普段使い慣れた従来型の銀行やフィンテック企業のような金融サービスを提供しつつ、そのバックエンド(裏側)では分散型金融(DeFi)を活用している仕組みのことを指します。「表はビジネス、裏はパーティ」と表現される髪型のマレットに例えて、「表面上は伝統金融、裏ではDeFiが動いている」というユニークな構造です。

ユーザーは特別な操作を意識することなく従来の金融サービスを利用しながら、裏側で動くDeFiの透明性や効率性といったメリットを自然に享受できます。

関連記事:銀行が消える? AIとビットコインが描く「10年後のキャッシュレス社会」を予測

DeFiミュレットの背景:従来金融の限界とフィンテックの課題

近年、フィンテック企業は洗練されたユーザー体験(UX)をスマートフォンなどで提供し、個人向け金融サービスに大きな変革をもたらしました。しかし、これらフィンテックの裏側のシステムは、依然として従来の銀行などが利用する旧来型(レガシー)のインフラに頼っています。そのため、革新的な金融サービスの提供を妨げるさまざまな課題が浮き彫りとなっています。

レガシーシステムの問題点

  • 従来の金融システムは縦割り(サイロ化)されており、新しい金融商品の提供やサービス改善に時間とコストがかかります。
  • 国際送金では30〜50ドル程度の手数料が発生し、完了まで数営業日を要することも珍しくありません。

フィンテック企業が抱える課題

  • UXがいくら優れていても、基盤となるシステムが旧式であるため、高速で安価な決済や送金サービスの実現には限界があります。
  • サービスを改善しようとしても、バックエンドが旧式であるため、コスト削減や機能拡張に抜本的な制約があります。

規制・統合のハードル

  • 既存インフラは各国の規制に強く結びついているため、新たなイノベーション(特にブロックチェーンなど)を迅速に取り込むのが難しいという現実もあります。
  • 新技術の統合には慎重さが求められ、結果としてサービスの革新性が妥協を余儀なくされることも少なくありません。

こうした背景から、フィンテック業界では「バックエンドのインフラを刷新すれば、さらに革新的で効率的な金融サービスを提供できるのではないか」という問題意識が高まっていました。

DeFi(分散型金融)がもたらす新たな可能性

そこで注目されているのが、ブロックチェーン上で動作する分散型金融(DeFi)です。DeFiは、仲介業者を一切介さず、スマートコントラクト(自動実行プログラム)によって取引や決済を24時間365日いつでも即座に処理します。そのため、従来金融の制約を大きく超えた革新的な可能性を秘めています。

具体例として、法定通貨に連動したステーブルコインを使った送金であれば、国際送金でもほぼ瞬時に、手数料は数十円程度で完了します。これは銀行の送金手数料や処理時間と比べると圧倒的に安く効率的です。また、レンディングプロトコル(AaveやCompoundなど)を使えば、自動的に金利が調整され、銀行のような煩雑な事務処理が不要なため、貸し手と借り手の双方にとって魅力的な条件で取引が可能になります。

さらに、DeFiは金融包摂の観点でも注目されています。銀行口座を持たない人々でも、スマートフォンとウォレットさえあれば金融サービスを簡単に利用できるため、社会的なメリットもあります。実際に専門家の意見として、THORWalletの創設者兼CEOであるマルセル・ロバート・ハーマン氏はDeFiを含む暗号資産金融に関してBeInCryptoに対して以下のように語っています

暗号資産金融は、最終的には伝統的な金融を追い越すと信じている。少なくともITインフラの観点からはそうだ。金融商品自体は似たようなものが残るが、その背後にある技術はブロックチェーンに移行する。

伝統的な金融の古い技術スタックから、より現代的なブロックチェーンインフラへの移行は、フラッシュローンのような、これまで不可能だった新しい金融商品を生み出すことを可能にする。要するに、暗号資産金融は長期的には伝統的な金融を超えると信じている

DeFiが抱える課題とDeFiミュレットの意義

しかし、現在のDeFiサービスは専門知識が必要なものが多く、ウォレットの操作やスマートコントラクトの利用といった技術的なハードルが高いことが課題です。価格変動リスクや規制の不整備なども指摘されており、一般ユーザーが直接使うには不安や障壁が多いのが現状です。

こうした問題を解決し、「従来の金融サービスの使いやすさ」と「DeFiの革新性や効率性」を両立するための仕組みとして登場したのが、DeFiミュレットなのです。

関連記事:DeFiレンディング、6月にアクティブローンとTVLで新記録

フィンテック×DeFi=「DeFiミュレット」の発想

そこで登場したのが、フィンテックの使いやすさとDeFiの革新性を融合させた「DeFiミュレット」という発想です。「FinTech in the front, DeFi in the back(表にフィンテック、裏にDeFi)」というフレーズのとおり、表側(フロントエンド)は従来の金融サービスと同じ操作感を提供し、裏側(バックエンド)ではDeFiプロトコルを動かすハイブリッド型モデルを指します。

髪型のマレット(前はビジネス、後ろは派手な長髪)になぞらえ、「表は伝統金融、裏はDeFi」というユニークな名前が付けられました。

同仕組みの画期的なポイントは、ユーザーにとっての操作性が変わらないことです。例えば以下のような操作は従来の金融サービスと全く同じ感覚で利用できます。

  • ログインして残高確認をする
  • ボタンひとつで送金する
  • ローンの申込みや承認を得る

一方、バックエンドでは、送金処理がブロックチェーン上のステーブルコインで即座に決済されたり、ローン審査や融資実行がスマートコントラクトによって自動化されています。ユーザーはDeFiを意識することなく、そのメリット(低コスト・即時性・高い利回りなど)を享受できます。

同コンセプトは2021〜2022年頃から注目され、米国の暗号資産メディア「Bankless」によって広まりました。さらに、大手ベンチャーキャピタルであるAndreessen Horowitz(a16z)も、2022年の重要トレンドとして「金融企業がバックエンドで暗号資産インフラを導入し、DeFiミュレットが広がる」と予測しています。

専門家の間では、DeFiミュレットは単なる流行ではなく、金融サービスの構造的な変化をもたらすものとして期待されています。デジタルバンクの次の進化形として、金融システムの効率化とオープン化を促進すると考えられています。

DeFiミュレットの仕組みと特徴

では、DeFiミュレット型サービスは具体的にどのように成り立っているのでしょうか?このモデルのポイントは、表側のユーザー体験(UX)と裏側の金融インフラが明確に分離されている点にあります。それぞれの特徴を詳しく見ていきます。

フロントエンド(表側):親しみやすいユーザー体験

DeFiミュレットのフロントエンドは、一見すると一般的な銀行やフィンテックアプリと変わりません。ユーザー登録や本人確認(KYC)、ログインや残高確認、送金やローン申込みなど、操作感や手順は従来通りです。これにより、ユーザーはブロックチェーンや暗号資産に関する特別な知識がなくても、違和感なくサービスを利用できます。

具体的な特徴は以下の通りです。

  • ウォレット管理の簡略化
    ユーザーは通常のメールアドレスやパスワードだけでログインでき、秘密鍵の管理や署名操作など、難しい作業を意識する必要はありません。サービス提供側がバックエンドでスマートウォレットやカストディ技術を使い、安全に取引を処理します。例えば米コインベースでは、ユーザー認証にパスキーを導入して署名操作を簡略化し、ガス代(手数料)も自動で立て替えています。
  • 法定通貨とのシームレスな連携
    ユーザーが普段から給与や貯蓄として保有している法定通貨(日本円や米ドル)とスムーズに接続され、銀行送金やクレジットカードなど従来の手段で簡単に入出金できます。ユーザーはDeFiの存在をほぼ意識せずにサービスを使えます。
  • 従来同様の顧客サポート体制
    トラブル時はサービス提供企業のカスタマーサポートに直接問い合わせが可能です。DeFi利用にありがちな「完全な自己責任」のプレッシャーは軽減され、ユーザーは安心してサービスを利用できます。
  • 規制順守による信頼感
    サービスを提供する企業は金融ライセンスを取得し、本人確認(KYC)やマネーロンダリング防止(AML)対策を徹底しています。そのためユーザーはDeFiへの不安感を抱くことなく、「信頼できる金融事業者」として利用できます。

フロントエンドはこのように、DeFi特有の心理的・技術的ハードルを取り除き、利用者が安心してサービスを受けられるよう設計されています。

バックエンド(裏側):DeFiプロトコルによる自動化と効率化

一方、バックエンドではサービス提供企業がブロックチェーン上のDeFiプロトコルを活用しています。具体的にはスマートコントラクト(自動実行プログラム)を使い、取引処理や金融商品の提供を完全に自動化しています。

バックエンドの主な特徴は以下の通りです。

  • 貸付・借入の自動化と即時処理
    ユーザーがアプリでローンを申し込むと、スマートコントラクトが自動的に担保(ビットコインなど)をロックし、ステーブルコイン(USDCなど)を即座に融資します。返済や清算(担保価値下落時)も自動化されており、人手を介さないため迅速かつ公平です。
  • 資産運用による高い利回り提供
    ユーザーから預かった資金をAaveなどのレンディングプロトコルで運用し、従来の銀行口座よりも高い利息を提供することが可能です。米フィンテック企業Ecoでは、顧客資金をDeFi運用し、年5%の利息を普通預金口座に提供しています。
  • 分散型取引所(DEX)を利用した資産交換
    ユーザーがドルを暗号資産に交換するといった操作をした際、バックエンドではUniswapなどのDEXを使って即時に最適レートでスワップを行います。これにより、従来の取引所を通じるよりも低コストで高速な交換を実現しています。
  • オープンな流動性を活用したスケールメリット
    DeFiプロトコル上の巨大な流動性プールを利用することで、新興企業でも即座に大量の資金を融通できます。これにより、自前の資金準備が困難な小規模企業でもサービス障害を防ぎ、安定したサービスを提供可能です。
  • プログラムによる透明性と安全性の向上
    DeFiプロトコルは原則としてコードが変更不可能(不変)でオープンソースのため、サービス提供者自身もその健全性を常時監査・検証できます。従来のブラックボックスなシステムに比べ透明性が格段に高まり、予期せぬ仕様変更のリスクも低減されます。

このようにバックエンドにDeFiを導入することで、金融サービスの処理速度やコスト、透明性、拡張性が従来に比べて大幅に向上します。特にスタートアップにとっては、ゼロから貸付システムや流動性を構築することなく既存のDeFiインフラを活用できるため、大きなメリットがあります。
こうした理由から、従来型の金融機関も競争力維持のために、DeFiのインフラを導入する動きが加速すると考えられます。

関連記事:DeFiレンディング・プロトコルにおけるリスクの特定と探索

従来型との比較:DeFiミュレットの特徴まとめ

従来のフィンテックサービスとDeFiミュレット型サービスの特徴を比較して整理すると以下のようになります。

項目従来型フィンテックDeFiミュレット型
ユーザー体験(UX)直感的な画面だが処理は金融機関が担当操作感は同様で簡単。ユーザーはDeFiを意識せず利用可能
取引インフラ銀行の決済網に依存。営業時間内で処理ブロックチェーン上のスマートコントラクト。24時間365日即時処理
コストと手数料仲介業者が多く、高コスト仲介を排除し、低コストで即時決済
利回り・金利低金利で運用商品も限定的DeFi運用を活用、高利回りを実現
透明性バックエンドの処理は非公開取引履歴や運用状況がオンチェーンで公開
カストディ(資産管理)金融機関が管理、信用リスクありスマートコントラクトで自動管理、安全性が高い
規制・コンプライアンス金融ライセンス下で規制遵守フロント側で規制遵守、バックエンドは中立

DeFiミュレットはユーザーが使い慣れたUI・UXを維持しつつ、バックエンドを最新のブロックチェーン技術に置き換えることで、利便性と効率性を両立したモデルです。ユーザーにとってはサービス品質が向上し、企業にとっては効率化・収益機会が増えるメリットがあります。

次章では、これらのメリットを具体的に掘り下げていきます。

DeFiミュレットのメリットと利点

DeFiミュレットモデルには、従来の中央集権型サービスにはない数々のメリットがあります。ここではユーザー側、事業者側それぞれの観点から整理します。

一般ユーザーにとってのメリット

  • 初心者にも使いやすい
    ブロックチェーンの知識やウォレット管理なしに、DeFiのメリット(低コスト・高利回りなど)を簡単に享受できます。そのため、暗号資産に馴染みのない一般ユーザーも利用可能です。
  • 高い利回りや金融商品へのアクセス
    DeFiを通じた運用により、従来の銀行口座より高金利を受け取れたり、暗号資産を担保にした融資など新しい金融サービスを手軽に利用できます。
  • 透明性による安心感の向上
    ブロックチェーンを活用することで、資産の運用状況や取引履歴が公開されるため、ユーザーは自分の資産状況をオンチェーンで確認できます。これにより不正や人為ミスが減少し、安全性が高まります。
  • 金融包摂の実現
    銀行口座や信用スコアがない人でも、DeFiを介して金融サービスを利用できます。特に経済が不安定な地域の人々にとってはステーブルコインによる資産保持などが可能となり、金融アクセスが拡大します。

事業者(サービス提供企業)にとってのメリット

  • コスト削減とスケーラビリティ
    DeFiインフラを使うことで、自社でシステムを開発・維持する負担を軽減できます。既存のDeFiプロトコルや流動性を利用できるため、小規模企業でも短期間で大規模なサービス展開が可能です。
  • サービスのイノベーション加速
    日々進化するDeFiプロトコルを取り入れ、迅速に新しい金融商品やサービスを提供できます。従来の開発速度では実現できなかったサービス拡充が可能になります。
  • 収益機会の拡大
    ユーザーに提示する利回りと実際のDeFi運用の差額(スプレッド)や、オンチェーン取引による手数料収入など、新たな収益源を確保できます。また、サービスの魅力向上によりユーザーの維持率やエンゲージメントも高まります。
  • 競争力維持・向上
    DeFiミュレットはフィンテック企業だけでなく、伝統的金融機関にとっても競争力強化の手段となります。規制遵守の利点を活かしつつ、DeFiの効率性を取り込むことで、他社との差別化や市場での先行者利益を得ることができます。

このように、DeFiミュレットモデルは、ユーザー・事業者双方に大きなメリットがあり、特に複雑な技術的ハードルを感じさせることなく一般ユーザーにDeFiの利点を届けることから、「DeFi普及のカギ」として期待されています。

DeFiミュレットの具体例と現在の動向

世界中でステーブルコインの採用を促進する10の驚くべき事実

世界ではすでにDeFiミュレット型サービスが登場し始めています。その代表例を簡潔にまとめます。

海外の事例

Coinbase(米国)の暗号資産担保ローン
米Coinbaseは、ビットコインを担保にUSDCを即時借り入れできるサービスを提供中です。表面上はシンプルな融資申請ですが、裏側ではMorphoというDeFiプロトコルを活用。ユーザーのビットコインはスマートコントラクトで管理され、即座に融資が実行されます。鍵管理やガス代の負担を自動化し、既に3億ドル以上のローンを実行しています。

Bitget Wallet(シンガポール)の利回りサービス
Bitget Walletは、ウォレット内のUSDTやUSDCに約5%の利息を付与しています。裏側ではAaveなどDeFiプロトコルで資金運用し、収益をユーザーに還元しています。中央集権型より透明性が高く、市場連動で利率が維持されやすい特徴があります。

PayPal(米国)のステーブルコイン利息提供
PayPalは自社発行のPYUSD保有者に約3.7%の利息を提供。DeFiではなく伝統的金融運用ですが、ユーザー視点で似た体験を提供しています。今後、RobinhoodやRevolutなどもDeFi活用に関心を示しており、このトレンドは拡大しつつあります。

サービス例提供企業(国)バックエンドDeFi特徴
Coinbase担保ローンCoinbase(米国)MorphoプロトコルBTC担保でUSDCを即時借入
Bitget利回りサービスBitget(シンガポール)AaveプロトコルUSDT/USDCに約5%利息
Eco高利息口座Eco(米国)複数プロトコル米ドル口座に年5%利息
PayPal PYUSD利息(参考)PayPal(米国)非DeFi(伝統金融)年3.7%利息

これらはいずれも「表側は伝統的UI、裏側でDeFi活用」という共通点があります。

日本国内での状況と取り組み

日本では規制の厳格さから具体的なサービスは未だ少ないですが、水面下で動きが出ています。

金融庁は「フィンテック実証実験ハブ」でAMM(分散型取引所機能)にKYC/AMLを組み込んだ実証実験を支援しています。参加企業にはSBI、bitbank、大和証券、野村HD、みずほ信託銀行など大手金融機関が名を連ねています。

これは、規制遵守しつつDeFiを活用したサービス提供を目指す日本版DeFiミュレットの先駆け的取り組みです。現時点では商用化に至っていませんが、将来的には銀行系ステーブルコインを用いた融資や利回り提供といったサービスが登場する可能性があります。

日本の状況はまだ萌芽期ですが、官民の協力で次世代金融サービスの検討が進んでおり、今後の発展が期待されます。

まとめ:DeFiミュレットは暗号資産普及の橋渡しとして大きな可能性を秘めている

伝統的な金融企業のグローバルな波が暗号取引を受け入れる

DeFiミュレットは、従来金融の使いやすさと分散型金融の革新性を巧みに融合させた、新たな金融トレンドです。ユーザーは特別な知識や操作がなくてもDeFiの恩恵を享受でき、企業側も効率化や収益性の向上といったメリットがあります。規制や技術の課題を乗り越え、今後さらなる普及が期待される金融サービスの新しいスタンダードとなるでしょう。

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国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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