マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは、AIデータの管理を手放す企業は、もはや企業として存続できないと警告した。
この発言は7月12日のブログ投稿でも触れたもので、ナデラCEOはこれを「逆情報パラドックス」と呼ぶ。企業はインテリジェンス対価として、まず金銭を支払い、次に自社の知見も差し出していると指摘した。
マイクロソフトCEOによるAI導入企業が知見を手放す理由
ファリード・ザカリア氏とのインタビューで、ナデラCEOはこの警告を企業に限定した。個人消費者は広告モデルのもとで、データと引き換えに無料サービスを享受していると説明した。
一方、企業は異なる判断を迫られると述べた。知見を有する企業は、その知見を社内に保持する必要があると強調した。
CNNに対し、現在は人的資本に加えてトークン資本も保有すると説明した。この用語は、企業が構築・所有するAI能力やモデルを指す。ナデラCEOはこの概念を6月に解説した。
7月12日の投稿では、この警告の仕組みを明示している。ナデラCEOによれば、プロバイダーは顧客の指示内容や修正、AIエージェントの動作から学習する。この学習は一方向のみだとした。
「AIは逆の問題を生む。AI時代において、利用企業は得たものを使うためだけに知見を手放すリスクを負う」とナデラCEOは述べた。
ナデラCEOがAI依存企業に提言する対策
ナデラCEOは、全てのモデル対話から得られるメタデータを企業が保持すべきだとザカリア氏に語った。そのデータをもとに将来的に自社独自の重みやモデルの学習も可能になると述べた。
さらに法整備の必要性も訴えた。特許や著作権、商標権は、いずれも売り手を守る仕組みだと指摘。AIの時代は、初めて買い手側にも保護権利が必要になるとした。
新たな法律制定に至らない場合、技術的な対応も提案した。企業はハーネスやコンテキスト、記憶領域を特定モデルとは別管理とするべきだという。これにより複数モデルの活用が可能となり、1つのモデルが消えても制御権を失わずに済む。
この管理ができていない企業にとって、ナデラCEOは存続の危機であることを強調した。
「この制御を持たない企業は、もはや企業として存続できない。なぜなら、思考そのものを外部委託しているからだ」とナデラCEOは述べた。
ザカリア氏は、この議論がモデル領域のコモディティ化を目指すマイクロソフトに有利だと指摘。ナデラCEOは、論点は特定企業に限るものではなく、制御を持たない全ての企業に共通すると応じた。
