マネックスグループは28日、カナダの大手暗号資産（仮想通貨）運用会社3iQ Digital Holdingsの子会社化を決定した。同取引により、3iQ社はマネックスグループの子会社となり、マネックスグループは3iQの株式を議決権所有割合約68.4%～72.4%に当たる約663万株取得し、総額約56億円で買収することが決定された。
同社はまた、3iQの100%子会社である3iQ Corpを連結子会社とする。3iQはカナダ・オンタリオ州に拠点を置き、暗号資産運用会社のライセンスを有する。11月末時点での運用残高は約850億円に達している。3iQ社は、当局規制に則ったビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）上場ファンドを北米で初めて設定し、トロント証券取引所に上場させた先駆者だ。暗号資産を多様なアルファ戦略で運用するヘッジファンドへの分散投資を可能にする投資プラットフォーム「QMAP」(3iQ Managed Account Platform)も設立している。同社は世界で初めてイーサリアムETFにステーキング機能を実装したことでも知られている。
マネックスグループは、この子会社化により、グループのアセットマネジメント事業を強化し、今後増大すると予想される世界の機関投資家や暗号資産取引所における暗号資産での運用ニーズを取り込むことを目指している。日本における暗号資産交換業のトッププレイヤーであるコインチェック社を主要子会社として有し、180万口座のリテール顧客向けビジネスに加え、機関投資家を含む法人ビジネスを強化する計画である。3iQ社の暗号資産関連商品の組成能力を活用し、グループ企業間でのシナジーを最大限に追求するとした。
NTTドコモとマネックスグループは10月、ユーザーの資産形成サービスを中心とした新たな金融サービスモデルの構築を目指し資本業務提携契約を締結していた。同社子会社のコインチェックはナスダックへの上場を目指しているが、5月16日の予備委任状に基づき、取締役会は株主投票を経て期限を最大12ヶ月延長することを提案していた。当初22年内の上場を目指していたが、昨年10月には7月2日への延期が発表されていた。
コインチェック、仮想通貨投資家の約5人に1人に利用される
MMD研究所の25日発表の調査によると、仮想通貨取引所サービスの利用経験者10.8％の中で、コインチェックは「楽天ウォレット」「bitFlyer」と共に利用率が高いサービスの一つとして挙げられている。特に、2023年にサービスを利用開始したユーザーの中で、コインチェックの利用者は10％を占め、このほかに、「楽天ウォレット」「メルカリのビットコイン取引サービス」「bitFlyer」が名を連ねた。
サービス利用の動機としては「ポイントで購入できる」「投資に興味がある」「広告を見て興味を持った」が主な理由として挙げられた。コインチェックの利用者は、仮想通貨取引における「投資への興味」が主な動機として挙げられた。サービスの満足度に関する項目では、利用開始のしやすさやアプリの使いやすさで「メルカリのビットコイン取引サービス」が、セキュリティやサポート体制、入金のしやすさで「DMM Bitcoin」が評価された。
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