大手NFT市場OpenSea（オープンシー）は8月31日、ロイヤリティ任意化に関する新規約の適用を開始した。オープンシーが2022年11月に導入したロイヤリティ執行ツールOperator Filter（オペレーター・フィルター）が廃止され、ロイヤリティ（クリエイター手数料）を設定できる主体がNFTの発行主から購入者に切り替わった。
2017年の創設以来、オープンシーはロイヤリティ最大10％を維持し、クリエイター重視の姿勢を打ち出してきた。しかし22年以降、NFT市場間の激しい競争によりユーザー離れが進んでいた背景もあり、8月18日、ロイヤリティ規約に関する方針転換を発表していた。ロイヤリティが安くなるということは、NFT投資家にとってコスト低減につながる。その一方、NFTクリエイターにとっては収益減につながるため、反対の声も多い。
オペレーター・フィルターは、NFT市場Blur（ブラー）をはじめとし、ロイヤリティ支払いを回避するようなNFTマーケットプレイスをブロックリストに追加するツール。出品先をロイヤリティを支持するNFT市場に制限するとともに、購入者に対して強制的にロイヤリティの支払いを実行させる。
オープンシーでは8月31日以降に新規発行されるNFTプロジェクトに関し、オペレーター・フィルターの適用を廃止し、ロイヤリティの支払いを任意制に移行した。オペレーター・フィルターを適用している既存のNFTに関しては、24年2月29日までロイヤリティ強制支払いが適用されるも、それ以降は任意となる。
NFTのロイヤリティとは：
NFTの売却価格の一部が自動的に発行主に還元される仕組み。従来のデジタルアートと異なり、二次流通における売却益の一部が発行主に入るロイヤリティは、NFTならではの収益方法として注目されてきた。
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