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OpenSea、NFTロイヤリティ任意化へ|クリエイター手数料の実質撤廃

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大手NFT市場OpenSea(オープンシー)は8月31日、ロイヤリティ任意化に関する新規約の適用を開始した。オープンシーが2022年11月に導入したロイヤリティ執行ツールOperator Filter(オペレーター・フィルター)が廃止され、ロイヤリティ(クリエイター手数料)を設定できる主体がNFTの発行主から購入者に切り替わった。

2017年の創設以来、オープンシーはロイヤリティ最大10%を維持し、クリエイター重視の姿勢を打ち出してきた。しかし22年以降、NFT市場間の激しい競争によりユーザー離れが進んでいた背景もあり、8月18日、ロイヤリティ規約に関する方針転換を発表していた。ロイヤリティが安くなるということは、NFT投資家にとってコスト低減につながる。その一方、NFTクリエイターにとっては収益減につながるため、反対の声も多い。

オペレーター・フィルターは、NFT市場Blur(ブラー)をはじめとし、ロイヤリティ支払いを回避するようなNFTマーケットプレイスをブロックリストに追加するツール。出品先をロイヤリティを支持するNFT市場に制限するとともに、購入者に対して強制的にロイヤリティの支払いを実行させる。

オープンシーでは8月31日以降に新規発行されるNFTプロジェクトに関し、オペレーター・フィルターの適用を廃止し、ロイヤリティの支払いを任意制に移行した。オペレーター・フィルターを適用している既存のNFTに関しては、24年2月29日までロイヤリティ強制支払いが適用されるも、それ以降は任意となる。

NFTのロイヤリティとは:
NFTの売却価格の一部が自動的に発行主に還元される仕組み。従来のデジタルアートと異なり、二次流通における売却益の一部が発行主に入るロイヤリティは、NFTならではの収益方法として注目されてきた。

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Shunsuke Saito
青森県出身。2021年に暗号資産(仮想通貨)投資を開始後、22年よりライターとして従事。国内暗号資産メディアにてライター・編集を経て、23年3月、BeInCrypto(ビーインクリプト)にジャーナリストとして参画。ビットコイン、NFT、PoSノード、DeFiなどへの投資経験を持つ。
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