Ondo（ONDO）は、DTCトークン化権利担保型の初となるトークン化株式の登場を受け、急騰し1か月ぶりの高値を付けた。
このアルトコインは過去24時間で最大17%上昇し、日中高値は0.37ドルとなった。6月18日以来の高水準となる。
この急騰により、ONDOはCoinGeckoの「本日の最大上昇銘柄」トップとなった。暗号資産市場全体が横ばい推移のなか、ビットコイン（BTC）は同期間ほぼ変動なかった。
OndoがDTC担保型の初トークン化株式を発表
Ondoによるトークン化株式は、The Depository Trust Company（DTC）が保管する証券に対するDTCトークン化権利によって裏付けられる。オンチェーンのトークンをウォール街中核のカストディシステム内の株式と直接紐付ける設計となる。
同社は、トークン化株式として初の事例だと説明した。これらのトークンはサークル（CRCL）の株式とSPDR S&P 500 ETF（SPY）をオンチェーンで表現する。OndoはCRCLonとSPYonとして発行し、それぞれ基礎証券によって完全に裏付けられる。
「この仕組みでは、DTC保管証券のトークン化権利は、DTCCトークナイゼーションサービスによって生成され、CRCLおよびSPYに紐づくDTCトークン化権利は、既存のCRCLonおよびSPYonトークン（Ondoのトークン化株式バージョン）の基礎証券と1対1のデジタル・ツインとなる」と、チームは説明する。
Ondoは、Alpaca Marketsを通じ、DTC参加者ネットワークと接続している。基礎株式は全プロセスを通じてDTC保管下に留まるとした。
「Ondoは、ブラックロック、JPモルガン、ゴールドマン・サックス、ナスダック、NYSEを含む10社超の大手TradFi/DeFi企業とともに、DTCCによるこれまで最大規模のトークン化プロジェクトに参加しており、トークン化証券の普及へ向けた重要な一歩となる」と、ブログは指摘した。
DTCCのトークン化推進が加速
今回のローンチは、預託信託決済公社（DTCC）がDTC保管資産のトークン化を完了したタイミングで実現した。30社超がイニシアティブに参加した。
取引は、担保差入れ、証券貸借、株式決済が対象となった。DTCCはこれらを独自のプライベートなHyperLedger BesuネットワークとパブリックなCantonネットワークで実施した。
同プラットフォームは2026年10月にトークン化サービスの全面提供開始を計画する。この節目は、SECがDTCにカストディ資産のトークン化に関するノーアクションレターを付与してから7か月後となる。
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