OpenAIはこのほど、ユーザーのデバイスを引き継ぎ複雑なタスクを自動化する新型エージェントソフトウェア開発に着手した。情報筋が7日、米新興メディアThe Informationに語った。
同ソフトウェアは、企業に関する公開データの収集、旅程の作成、航空券の予約といったWebベースのタスクを扱う。同取り組みは、個人的および業務的タスクを人間の指示のもと、より複雑に実行する新世代のアシスタント、「エージェント」としての役割を果たす。
サム・アルトマンCEOは、ChatGPTを「仕事用のスマートな個人アシスタント」に変えたいと一部の開発者に伝えたと報じられており、2種類のエージェントAIが開発中であることが明らかにされた。1つはユーザーのデバイス上で幅広くアクセスし操作可能なエージェントで、もう1つはWeb上でさまざまな操作が可能なエージェント。セキュリティやプライバシーへの懸念から、2つ異なるタイプのエージェントが提案されている。1年以上の開発期間を経て、OpenAIの同ソフトウェアはAIの急成長している分野におけるゲームチェンジャーになり得るとThe Informationは伝えている。
プライバシーやタスクの効率化による離職の懸念も
このような新技術は、ユーザーのデバイスにアクセスするためプライバシーへの懸念に対処する必要があると同時に、セキュリティの課題に直面している。エージェントはデバイスを実質的に引き継ぐため、作業を行うにはユーザーの許可が必要になる。エージェントが作業するファイルはユーザーのデバイスに保存する必要があるとみられており、OpenAIは個人データに基づいてAIボットを訓練するためにもユーザーからの許可が必要になる可能性がある。加えてエージェント機能の導入により、タスクが自動化され、既存職業の在り方が変化するとの見方も出ている。
DeepMindの共同創設者であり、GoogleのAI部門のムスタファ・スレイマン氏は、AIによって今後5年以内にすべての人が自分専用の個人アシスタントまたは「ボットのチーフオブスタッフ」を持つことができると推定している。アルトマンCEOはソフトバンクの孫正義会長などとともに、「AIデバイスプロジェクト」も並行して進めているところだ。
OpenAIは7日、画像生成AIモデル「DALL·E 3」で生成された画像にC2PAメタデータを追加すると発表していた。出版社、企業、その他の団体がメディアコンテンツの起源や関連情報を検証するためにメタデータを埋め込むことを可能にするC2PA標準に基づいている。C2PAは、AIによって生成された画像だけでなく、カメラメーカーやニュース組織などによっても採用されており、メディアコンテンツの出所などを証明する。
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