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ポリゴンラボ、Polygon 2.0を発表=米国外での開発を強調

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レイヤー2プロトコルポリゴン(MATIC)の開発を行うポリゴンラボは13日、「Polygon 2.0」を発表した。Polygon 2.0は、プロトコルアーキテクチャからトークノミクス、ガバナンスまで根本的に再構想する提案・アップグレードとなる。

同社は今後数週間にわたり、ブログ投稿、AMAなどを通じてポリゴン・プルーフ・オブ・ステークチェーンの未来、トークンのユーティリティと進化、コミュニティガバナンスへの移行などのトピックについて説明を行う。

Polygon 2.0は、ゼロ知識証明を活用した相互接続されたクロスチェーンネットワークを目指す。Polygon 2.0ネットワークは無数のチェーンをサポートでき、クロスチェーンの相互運用は追加のセキュリティや信頼の前提なしに、安全かつ即時に行える。これにより、無制限のスケーラビリティと統一された流動性が実現される。

  • ゼロ知識証明とは、取引内容自体は公開することなく、取引が正当であることを証明することができる暗号学的手法の1つ。これにより、個人情報や取引内容が明かされることなく、プライバシーを保護することができ、高速データ処理も可能となる。

同社は11日、「我々は、米国外で開発され、米国外で展開され、今日までネットワークをサポートするグローバルコミュニティに焦点を当てたポリゴンネットワークの歴史を誇りに思う」とツイートし、米国外での展開を行ってきたことを強調した。

ポリゴンのネイティブトークンはこのほどの米SECの提訴により下落基調である。暗号通貨トラッキングサイトのコインゲッコーによると、MATICは1週間で22.75%下落している。暗号通貨取引所ロビンフッドは27日付でMATICを上場廃止とする。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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