「Pump.fun」は、従業員100人未満で昨年5億ドル超の利益を上げた。現在、チーフリーガルオフィサー（CLO）候補1人に最大500万ドルの報酬を提示している。
共同創業者アロン・コーエン氏がXでこの人材募集を公表した。報酬レンジは100万ドルから500万ドルで、暗号資産業界内でも最上位の高額法務職となる。
成長が法務インフラを上回るとき
Pump.funの収益と法的成熟度のギャップは急拡大している。バトン・コーポレーションはソラナ上に、1日当たり3億ドル以上を処理する暗号資産でも有数の収益性を誇るプラットフォームを構築した。しかし、同社は集団訴訟、連邦レベルの組織犯罪法（RICO）違反、3大陸にまたがる規制当局の監視、さらにはバウンティ商品を巡る世論の反発とも向き合ってきた。
500万ドルという提示額は基本給のみである。Pump.funは2023年に立ち上げられ、数カ月でソラナ上のミームコイン・ローンチパッドとして圧倒的な地位を確立した。誰でも定額でトークンを作成・取引できるモデルにより、少数精鋭のチームが暗号資産業界でも有数の高収益企業となった。だが、このビジネスモデル自体が現在、連邦レベルの訴訟の焦点となっている。
訴訟と論争が切迫感高める
Pump.funは2025年初めからニューヨーク連邦裁判所で集団訴訟に直面している。この訴訟にはRICO法違反の主張も追加され、原告側は同プラットフォームを「違法なデジタルカジノ」と位置付ける。訴状にはソラナ・エコシステムの関係者も新たに名指しされ、損害賠償、3倍賠償、恒久的差止めが求められている。
Pump.funのバウンティ・マーケットプレイスも圧力に
法的圧力はこれだけではない。一方で、Pump.funはGOバウンティマーケットプレイスに対する批判にもさらされてきた。同プラットフォームは、過激な身体改造を含む公開パフォーマンスに報酬を支払ったことも問題視されている。
特に話題となったのは、ミームコイン名が誤記された額へのタトゥーバウンティ。また、トークン発行者からは脅迫的な対応を受けたとの苦情も上がっている。これらの事例が重なり、規制当局や原告はプラットフォームのユーザー保護体制が不十分であると主張しやすくなった。
新任CLOは訴訟、規制、世論の批判という多方面の課題を一挙に引き受けることになる。このため、500万ドルの基本給は、複数の管轄区域の規制当局が注視するプラットフォームで法務戦略を立案するために必要となったコストを反映している。
