日本の企業リミックスポイントが、9月1日にすべてのアルトコインを1日で売却し、1億1777万円（59万8400ドル）の利益を得た上で、自社の暗号資産財務をビットコインに一本化した。
今回の動きは、数カ月前に同社が取った分散投資方針からの大きな転換となった。
アルトコイン分散からビットコイン一本化へ
今年6月、リミックスポイントは全く異なる戦略を展開していた。円安から資本を守るため、同社は約120万XRPポジションを構築し、ソラナやドージコインもバランスシートに加えていた。
当時の社内財務モデルでは、この暗号資産部門の収益が最大で124億4000万円（6321万ドル）に達すると予測していた。しかし、夏を通じて複数のアルトコインを保有するリスクと価格変動性を評価した結果、経営陣の判断が変化した。
経営陣は「選択と集中」戦略を採用した。9月1日にリミックスポイントはすべてのアルトコインを1営業日で売却した。
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取引の総額は8億7881万円（447万ドル）となり、期首の簿価である7億6104万円（387万ドル）に対して純利益を計上した。各資産ごとに結果は大きく異なった。
イーサリアムの利益が最大で6020万円（30万5900ドル）、次いでソラナが4930万円（25万500ドル）となった。両トークンは合計で2987万円（15万1800ドル）のステーキング報酬も生み出した。XRPは1152万円（5万8500ドル）の利益、ドージコインのみが325万円（1万6500ドル）の損失を計上した。
リミックスポイントは、得られた利益を主力であるエネルギー事業に充当し、産業用蓄電池システムの拡充や財務体質の強化に活用する方針。
なぜビットコインが選ばれたのか
リミックスポイントの暗号資産保有は現在、約1506ビットコインのみに絞られた。経営陣はこの決定をイデオロギーではなく現実的なものと位置付け、ビットコインが貸付を通じて安定したインカムゲインを生み出す能力を強調した。
2026年2月から8月までの間に、同社のビットコイン貸付プログラムで14.92ビットコイン分の利息を獲得し、1億6421万円（83万4300ドル）の収益を実現した。元本を売却することなく収益を得ている。
この収益優位性が価格変動リスクのみでインカムが得にくいアルトコインとの差別化につながった。同社の短期間の分散投資実験は事実上終止符となり、資産は1つの銘柄に集中された。
リミックスポイントの方針転換は、通貨安対策と利回り確保を模索する日本企業財務の潮流を映しているが、これほど短期間で大きく方針を転換した例は珍しい。
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