日本の金利ショックが1日、強まった。30年物国債利回りは一時4.205%に迫り、5月以来の高水準となった。10年物国債利回りも1996年以来となる3%に達した。
利上げそのものは市場の想定内だった。市場では9月の利上げがほぼ織り込まれていたためである。想定外だったのは、ワシントンから公然と利上げを求める声が上がるなか、債券市場が大きく売られたことだ。金利上昇は株式や暗号資産にも波及する可能性があり、ビットコインの今後の値動きにも注目が集まっている。
日本の金利ショックが世界市場に波及する理由
米財務長官のスコット・ベセント氏は、ノースカロライナ州アシュビルで開催されたG20財務相会議で、片山さつき財務相と上田和夫日銀総裁に面会した。同氏は利上げと、より明確な財政計画を強く求めた。
「私は市場が持たない情報を持っており、日本政府と日銀は円高に導く行動を取ると確信している」とベセント氏は述べた。
日本の利回り曲線全体が崩れ、2年物利回りも31年ぶりの高水準となった。これにより、ほぼ一世代にわたりゼロに近かった円のキャリートレードコストが上昇した。
日本の予算は債務返済費用の計算時に3％の長期金利を前提としていた。このため、日本の借入コスト上昇はその前提を試すものとなった。
他の長期ゾーンの市場も連動した。英国10年債は2008年以来となる5.23％に達し、米国10年物国債も4.78％で取引された。ブレント原油は1バレル92ドルを超えた。
全員がこの下落を金融政策の結果とは捉えていない。元日銀審議委員で現野村総合研究所の木内登英氏は、3％到達は高市早苗首相の下での支出への評価だと示唆した。
「3％への上昇は市場からのメッセージであり、高市首相の拡張的な財政政策の一部見直しを促す可能性がある」とファイナンシャル・タイムズ紙は木内氏の見解として伝えた。
円高がビットコインに与える意味
長年にわたり、ほぼ無償に近い円の借り入れが株式・債券・暗号資産のレバレッジ取引を支えた。日本の金利上昇はその資金調達コストを押し上げる。
国際決済銀行（BIS）によれば、日本国外の非銀行部門への円貸付残高は2024年3月時点で約2500億ドル、オフショア市場向け円建て請求権は5000億ドル規模だった。実態把握は困難とBISは警告した。
実際にこの動きが起こると、2024年8月にビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）は最大20％下落。マージンコールで各種資産が投げ売りされた。
しかし円自体は上昇していない。月曜日のドル円相場は159.75円付近で推移し、円買い介入の節目である160円に迫った。
日本の円防衛の後退は、7月31日のワシントンとの協調介入以降、下支えとして機能していない。
当局の目線は160円だが、ビットコインの引き金となるのは水準よりもスピードだ。2024年の急激な値動きはBISが検証した過去最速級の単日変動となり、取引の崩壊につながった。
日銀は9月18日に決定を下す予定であり、市場は0.25ポイントの利上げで1.25％までの上昇を織り込む。利上げそのものよりも、その後の上田総裁の見通しが暗号資産市場に大きな影響を与える可能性がある。
