バイナンス共同CEOのリチャード・テン氏は火曜日、イランの石油資金をめぐる米国の没収訴訟について、同取引所を被告として提起されたものではなく、不正行為も指摘されていないと述べた。
マンハッタンの検察当局は月曜日、制裁対象のイラン産原油のブラックマーケット取引に由来するとされる暗号資産約6100万ドルの没収を求めて訴訟を起こした。
米司法省の訴状が主張する内容
米司法省（DOJ）によると、中国企業2社のブレスド・トラストとヘクサ・ホエールがバイナンスの取引口座を利用し、原油収益のマネーロンダリングを行ったという。BeInCryptoは月曜日に没収申立書について報じた。
ブレスド・トラストは資産運用会社、ヘクサ・ホエールは商品仲介業者を名乗っている。検察によれば、エンティティAと呼ぶウォレット群がイラン石油資金で15億ドル超の資金移動を行った。
一部資金は、米国がテロ組織に指定しているイラン・イスラム革命防衛隊（IRGC）にも渡ったと、訴状で指摘している。
この措置は米国のショーン・バックリー副連邦検事が発表した。バイナンスは被告として名前が挙がっておらず、民事没収申立ては、裁判所が認定するまで事実とは限らないとされる。
バイナンス側の主張
テン氏は、バイナンスは制裁違反に対しゼロトレランス（容認しない）であり、制裁対象者との取引も許可していないと述べた。
同氏は、この問題が数か月前に浮上して以来、当局と協力し、不正資金のリスクを検知した口座は凍結してきたとも説明した。
「もし当業界を利用し違法行為を企てるなら、われわれは発見し、排除し、当局へ引き渡す」 と、テン氏は投稿で述べた。
テン氏は3月、バイナンスによるイラン関連のマネーロンダリング疑惑について、米上院の主張は虚偽で中傷的だと反論していた。バイナンスは2023年、米国の制裁違反を認め、43億ドルの制裁金を支払っている。
この案件はニューヨーク南部地区連邦地裁で係属しており、裁判官が没収の可否を判断する。
