ロビンフッド元技術者2人、暗号資産のインサイダー取引で起訴

  • ロビンフッドのエンジニア2人が、トークン上場前のハイパーリキッド取引をめぐり詐欺で起訴された。
  • 米司法当局によると、被告それぞれが5万ドル超の利益を得たという。
  • 通信詐欺には最長20年の刑が科せられ、商品取引違反には10年の刑が科される。
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ロビンフッドの元エンジニア2人が15日、暗号資産取引所ハイパーリキッドを利用したインサイダー取引を巡り、詐欺罪などで起訴された。ロビンフッドによる新たなトークンの上場発表を事前に把握し、発表前に関連する先物契約を購入していた疑い。

ハーフ・チャイ被告(36)とファイソン・シアン被告(30)は、それぞれ商品詐欺罪と通信詐欺罪で1件ずつ起訴された。検察によると、両被告は非公開情報を利用した取引で、それぞれ5万ドル超の利益を得ていたという。

「ロビンフッドは市場の健全性を重視し、インサイダー取引を一切容認しない。新規暗号資産上場を含め、厳格なインサイダー取引規定と手順を設けている。本件については直ちに調査し、当局や規制当局に報告した。今後も引き続き捜査に協力していく」ロビンフッド広報担当者がBeInCryptoに語った。

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問題となった取引の仕組み

ハイパーリキッドは、パーペチュアル先物を中心とした分散型取引所を運営している。これは満期のないトークン価格へのレバレッジ取引で、利用者はポジションを無期限で保有できる仕組み。

ニューヨーク南部地区連邦検事局によると、両被告は2025年から2026年にかけて取引を行った。同氏らはロビンフッド・クリプトが上場を予定していたトークンを把握し、そのトークンの先物を先行して購入していた。

大手仲介業者での上場は、通常トークン価格を押し上げる。この値動きを利用することで、事前情報を利益へと転換した。

「機密情報を流用し、派生商品市場で個人的利益を目的に取引することは違法である」ジェイミー・マクドナルド米連邦検事が声明で述べた。

ハイパーリキッドは過去にもインサイダー疑惑

同取引所は2025年12月にも同様の疑惑が持ち上がった。トレーダーから、トークンロック解除時にHYPEを空売りしたウォレットが指摘され、ハイパーリキッドはスタッフによるインサイダーの事実を否定した。

同社は、このウォレットは2024年初頭に解雇した元従業員のものと説明。HYPE派生商品の取引は禁止していると述べた。

本件は、ロビンフッドが自社ブロックチェーンや欧州でのパーペチュアル先物、トークン化株式取引の拡大を進めているタイミングで発生した。ロビンフッドからの公式コメントは出ていない。

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