ロビンフッドは株式トークン保有者に、同社の法的防衛を損なう可能性のある「議決権」と、その裏付けとなる実際の株式を提供すると約束した。
このオファーは月曜日に発表された。映画チェーンAMCのトップが、同様のトークンを偽市場に近いものと呼び、ロビンフッドに販売中止を求めてからわずか10日後のこと。
ロビンフッド利用者が実際に購入しているもの
ロビンフッドの株式トークンは株式ではなく、IOU（支払い約束証書）である。トークンは、イギリス海峡の小島に登記されたRobinhood Assets (Jersey) Limitedが発行している。この会社は規制対象ではなく、各トークンは株価を追跡し、配当金の現金相当額を支払う仕組み。
「あなた方がジャージー島で作り出しているこの偽市場まがいのものは、金融市場全体への不信を社会にもたらす。すでに金融機関への不信感があるのに、あなた方はそれをさらに悪化させる恐れがある」とAMCのアダム・アロンCEOは最近表明した。
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この仕組みでは、所有権は与えられない。議決権もなく、名義も株主名簿に登録されず、トークンを返却して実株と交換することもできない。今後、ロビンフッドはこのうち2点を変更すると発表した。
「…現物での償還と議決権は導入予定だ。第一ステップは株式トークンの普及拡大である。対象となるトークン保有者向けに、株式1対1での償還および議決権付与を進めている。これはうまく実現できる自信がある」と、ロビンフッドの暗号資産・海外担当シニアバイスプレジデント兼ジェネラルマネージャーのヨハン・カーブラット氏が投稿した。
具体的な開始時期、対象国、資格要件などは示されていない。ロビンフッドのブラッド・テネフCEOもこの方針を確認した。
ロビンフッドはアロン氏の指摘が誤りだとは言っていない。むしろ同氏の問題提起を解消すると約束している格好。
AMC CEOが激怒する理由
アダム・アロン氏はAMCの経営トップである。9月4日、同氏はこれらのトークンを「恥ずべきもの」とし、AMCは無関係だと表明した。その日の朝、AMC株は15％上昇し2.92ドルとなった。
同氏の主張は簡潔だ。AMCは米国証券法を遵守するために毎年数百万ドルを投じているが、ロビンフッドは約4800キロ離れた島からAMCの名を冠した商品を販売しているという。
市場規模は話題性ほど大きくない。AMCトークン市場全体の価値は約280万ドル、AMC本体の時価総額は26億ドルだった。
当時BeInCryptoは、アロン氏の次の動向がトークン化銘柄を巡る対立を単なる言い争いに終わらせるか、トークン化株式の規制ルールの火種とするかを左右すると報じていた。ロビンフッドは先に動いたが、撤退はしなかった。
ここで「罠」が明らかになる。テネフ氏による従来の主張は、こうしたトークンは独立した商品であり、AMCに口出しする権利がないというものだった。
しかし、保有者に議決権や実株を付与すれば、トークンは株式に近い性質を持つ。ロビンフッドが約束を果たした時点で、アロン氏の主張には一層説得力が加わる。
