ロビンフッドは近く、対象となる米国ユーザーが専用口座に人工知能（AI）エージェントを接続し、暗号資産取引を自動化できるようにする。
同社は最近の発表会でこのサービス拡大を明らかにした。5月に株式向けに導入した機能へ、暗号資産を新たに追加する。
エージェント取引、暗号資産に拡大
ロビンフッドは5月27日に「エージェント取引」をベータ版で先行導入した。 当初は株式のみの対応だったが、同社は発表時に暗号資産、イベント契約、先物も順次追加すると説明していた。
今回の発表で、暗号資産分野が次に拡大されることが確定した。接続されたエージェントには、株式用と同様のリアルタイム損益追跡やプッシュ通知機能が搭載される。
ユーザーは別途、専用口座を開設し直接資金を預け入れる。エージェントはその資金にのみアクセスでき、利用者はいつでも接続を解除できる。エージェント接続にはロビンフッド独自のModel Context Protocolサーバーを利用する。
初期需要は高い。ロビンフッド幹部によると、サービス開始から数週間でエージェント口座は7万件を超えた。
「これはリテール投資家が、機関投資家が何十年も享受してきたあらゆる利点を手にするための更なる一歩だ」と同氏は語った。
規制当局と競合もエージェント取引領域に注目
ロビンフッドのみならず、コインベースも6月に「Coinbase for Agents」を導入した。ユーザーはエージェントを取引・決済・自動化タスク管理などに利用できる。AIエージェントはバーチャル（Virtuals）を通じてトークン化株式にも浸透している。
急速な普及には監視の目も向けられている。6月には米下院金融サービス委所属の民主党議員が、SECに対しエージェント取引に関する13項目の質問を送り、回答期限を7月31日に設定した。
ビル・フォスター議員とブラッド・シャーマン議員は、同じデータで訓練されたエージェントが群集的な動きを生み、市場のボラティリティを増幅させるリスクを指摘。ブローカーや開発者の責任範囲についても問題提起した。
