マイクロストラテジー（現ストラテジー）のマイケル・セイラー氏は、米銀行が顧客のためにビットコイン（BTC）を保有し、それを担保とした融資を行うべきだとの見解を示した。また、デジタル資産産業は100兆ドル規模に成長する可能性があると述べた。
セイラー氏は、ビットコイン取得で知られるソフトウエア企業ストラテジーの会長を務める。今週、ビットコイン・ポリシー・インスティテュートのFreedom Tech DCサミットで講演後、政策投稿にて自身の構想を明らかにした。
セイラー氏が銀行に求めるビットコイン活用
セイラー氏は、銀行が顧客に代わりビットコインを保管（カストディ）業務を提供することを提案。さらに明確かつ実行可能なルールの下、ビットコインを担保とした融資も実施すべきとしている。
しかし、世界的な資本規制が障壁になると指摘。バーゼル規制は、資産に対して銀行が保有すべき自己資本の基準を国際的に定めている。中でも、暗号資産のリスクが最も高い区分には1250％のリスクウェイトが課されている。
セイラー氏はこの数値を、現行規制がいかに厳しいかの例として挙げた。規制当局には、以下の3つの活動を切り離して扱うことを求めている。
- 顧客のためにビットコインを保管する業務
- ビットコインを担保とした融資
- 銀行自身の資金を使った運用
銀行による導入が成長の大きな推進力になると同氏は分析。より多くの銀行がビットコイン保有者を争うことで、供給が限られる資産に新たな資本が流入すると予測する。
ストラテジーはすでに、ビットコイン銀行導入指数で銀行の対応度を評価しており、7月時点の大手銀行の導入率は32％だった。
ただし、大手銀行の意見は依然として分かれている。JPモルガンのジェイミー・ダイモンCEOは公の場でビットコインを「ペットロック」と評しているが、ストラテジーのフォン・リーCEOはダイモンCEOが「非公式には支持している」と述べる。
「デジタル資産とデジタルインテリジェンスの時代には、規制よりもデジタル権利章典が必要だ」と同氏は説明した。
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セイラー氏の100兆ドル試算の根拠
セイラー氏はこの数値を生成AIに結び付けている。AIエージェント、つまり所有者のために行動するソフトウエアが、調査や交渉、取引を自動化していく時代を想定している。
こうした経済ではソフトウエアの速度で、24時間絶え間なく動くマネーが求められると同氏は指摘。一方、現行の金融システムは人間の身元確認や労働時間に基づいている。
セイラー氏は、ビットコインなどのデジタル資産がこの要件に適合すると主張。市場規模は100兆ドルに達する潜在力があるとするが、具体的な達成時期は示していない。
なぜセイラー氏は規制当局重視へ傾くのか
この動きの背景には法案の否決がある。9月15日、上院はCLARITY法案の審議入りを49対50で否決。同法案は米国暗号資産市場のルールを定めるものだった。
セイラー氏は、同法案は規制に偏りすぎていたと述べ、今後2年間はSEC、商品先物取引委員会（CFTC）、財務省、ホワイトハウス主導による規制が最善の道だとみている。
同氏の構想では、財務省や金融当局がビットコインのカストディや信用供与に関する現実的な枠組みを策定。一方、議会はCLARITY法案の代替案作りを焦って進めている。
