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イーサリアムETFにセキュリティ・リスク=SECが指摘

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ヘッドライン

  • ETHが有価証券に分類される可能性を示唆。
  • アメリカの規制当局がイーサリアムの分類について一般からの意見を求める、戦略的にETFを否定する可能性が高い。
  • 5月23日までにVanEckがイーサリアムETFのスポットを決定すれば、業界に大きな影響を与える可能性がある。
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最近のSEC提出書類がイーサリアムETFの将来性に懸念を呼び起こし、暗号資産業界の基盤を揺るがす可能性が出てきた。

5月13日、Davis Polk and Wardwellのスコット・ジョンソン氏は、SECがBlackRockの提案するスポットイーサリアムETFをコモディティベースの信託に分類することについてパブリック・インプットを求めていることを取り上げました。

イーサリアムETFに関するSECのレビュー

ジョンソン氏は、ETFがコモディティ型信託株式として誤ってファイリングされる可能性があるため、ETFを否定することは戦略的な動きである可能性を示唆した。

「明らかな目的は、これらのスポット提出が商品ベースの信託株式として不適切に提出されており、有価証券を保有している場合は適格ではないことを根拠に拒否する可能性がある」とジョンソン氏は説明した。

一方、ブラックロックが最近提出した書類は、SECがETHを有価証券に分類する可能性を指摘している。このような分類は、イーサリアムETFのスポットの承認を妨げる可能性がある。

BloombergのETFアナリスト、エリック・バルチュナス氏は、法的な用語が多用されているものの、今回の提出書類はイーサリアムETFのSEC承認の可能性が低いことを示唆していると指摘した。 バルチュナス氏は、分類の問題に焦点を当て、次のように強調した:

同氏は「可能性は依然として非常に低く、ゼロに近い」と指摘した

ETF承認への期待と懸念

5月23日までに予定されているVanEck spot Ether ETFに関するSECの決定は非常に重要である。ARK 21SharesやHashdexのような他の企業にも影響を与える可能性が高い。Grayscaleが最近ETF申請を取り下げたことで、市場の不透明感が増しています。VanEckのCEOであるJan van Eckは、規制上の課題について懸念を表明している。

このような出来事の中、SECのゲーリー・ゲンスラー委員長のETHは証券ではないという以前のコメントが見直されている。同委員会はアルトコインのステータスをより詳細に精査している。ワシントンD.C.で開催される投資会社協会(Investment Company Institute)サミットでのゲンスラー氏の今後の講演で、さらに明確になる可能性がある。

ジョンソン氏は、15 U.S.C. 78s(b)(2)(B)に基づくSECの義務として、拒否される可能性のあるものについて説明することを強調した。イーサリアムETFがコモディティとして正しく分類されていないことに関する提出書類の頻繁な問題は、規制の焦点がシフトしていることを示している。

業界内の反応は様々だ。スタンダード・チャータードは、ETFの承認について悲観的な見方を示し、SECとETF申請者との対話を増やすよう求めている。逆にJPモルガンは楽観的だが、グレースケールが遭遇したような法的問題の可能性については慎重な姿勢を崩していない。

関連記事:イーサリアムETFとは?メリット・デメリットについて

4月の報道で、イーサリアム財団に対するSECの調査が明らかになった。焦点はETHを証券と見なすべきかどうかである。この調査はイーサリアムETFに関するSECの最終決定に大きく影響する可能性がある。

VanEckの申請期限が近づくにつれ、暗号資産コミュニティはハラハラしながらSECの評決を心待ちにしているが、この決定は、イーサETFのスポットの将来に影響を与えるだけでなく、暗号市場の規制の枠組みの先例となり、大きな利害関係や大きな変化の可能性を強調するものだ。

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Shota Oba
国際関係の大学在籍中に国内ブロックチェーンメディアでのインターンを経て、2つの海外暗号資産取引所にてインターントレーニング生として従事。現在は、ジャーナリストとしてテクニカル、ファンダメンタル分析を問わずに日本暗号資産市場を中心に分析を行う。暗号資産取引は2021年より行っており、経済・社会情勢にも興味を持つ。
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