フランスのメガバンク「ソシエテ・ジェネラル(Societe Generale)」は20日、ユーロ連動型ステーブルコインの新規発行を発表した。しかしながら、暗号資産(仮想通貨)の開発エンジニアらにより、コードの脆弱性が指摘されている。
当社アナリストがこの問題について報告した。
ユーロ連動型ステーブルコイン「EURCV」
ソシエテ・ジェネラル銀行は、「CoinVertible(ティッカー:EURCV)」と呼ばれるユーロ連動型ステーブルコインをリリースする。このコインはイーサリアム・ブロックチェーン(トークン規格:ERC-20)を採用。同行は、暗号資産市場(MiCA)法案が欧州議会から最終的な承認を得ると同時に、EURCVのローンチを予定している。
発表によると新ステーブルコイン「EURCV」の利用は、KYC(本人確認)など、ソシエテ・ジェネラルグループの既存のコンプライアンス手続きを通じて登録した機関投資家に限定される。
ステーブルコイン「EURCV」の開発コード
EURCVがERC-20のトークン規格を採用しているということは、同コインのスマートコントラクトのコードが、誰でも閲覧可能であることを意味する。暗号資産の開発エンジニアらは、すでにEURCVコインのコードに多くの問題があることが発覚している。
DeFi開発エンジニアのfoobar氏は、EURCVコインの送金には、追加の中央集権的なトランザクションが承認のために必要であることを問題視する。
他にもソフトウェアエンジニアのcygaar氏は、EURCVコインのコードにある脆弱性を発見している。同氏は、「EURCVコインにはユーザー資産を全て引き出す機能がある」「同様にユーザー資産を全てバーン(焼却)する燃機能もある」と指摘している。
EURCVコインは、イーサリアム・ブロックチェーンをベースにし、これらの制約を抱えている。そのためスケーラビリティ問題を抱えることになるだろう。しかし、銀行の機関投資家のみが利用できることを考えると、EURCVコインが大きな支持を得ることはないという。
CBDCの危険な前例
ソシエテ・ジェネラル銀行は、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の危険な前例を作ってしまった。これは、銀行が資産を監視・管理することを示すものであるからだ。
CBDCの展開に対し、各国で警告がなされている。米国では年初、トム・エマー下院議員が「CBDC反監視法」を提出した。
この法案は、金融政策の実施や経済統制を目的とする、米連邦準備制度理事会(FRB)のCBDC利用防止を規定したもの。CBDCが人々の支出をコントロールしたり、CO2排出量の制限実施に利用される可能性があると警告する者もいる。
翻訳:BeInCrypto Japan
原文:Gaping Flaws Found in Societe Generale’s Euro Stablecoin Code
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