ソフトバンク、米位置情報サービスMapboxに400億円出資

ソフトバンク・グループ（SBG）は19日までに、米位置情報マッピング企業Mapboxへ2億8000万ドル（約415億円）の出資を行った。ソフトバンクは今後、人工知能（AI）分野への投資を強化する方針。

AI技術を活用したMapboxの位置情報ソフトウェアは、トヨタ自動車、ゼネラルモーターズ（GM）、BMWといった自動車メーカーがカーナビゲーションシステムに導入している。その他、メタ（旧Facebook）やスナップチャットといったSNS企業が位置情報システムの基盤として採用している。

Mapbox、ソフトバンクのサポートでAIソリューション強化

Mapboxは調達した資金をもとに、AI技術を活用した製品開発を進めるもよう。同社のピーター・シロタCEOは今回の投資ラウンドについて、以下のコメントを残している。

データとAI技術の組み合わせこそ、Mapbox独自のものだ。これにより、自動車、物流、モバイルアプリなど、あらゆる分野で顧客のニーズを満たすことが可能となる。今回の資金調達により、例えば、自動車に搭載したカメラやセンサーから取得したデータをAIに処理させ、瞬時に最適な対応を実行するソリューションを開発できる。
Mapboxプレスリリース

Mapbox社は2011年に設立され、これまでに3億6000万ドル以上の資金調達に成功している。ソフトバンクとは密接な関係にあり、同グループ内ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」は2017年、Mapbox社に対し1億6400万ドルを出資。20年にはソフトバンクとMapbox社の間で日本事業向け合弁会社Mapbox Japanを設立している。

ソフトバンク、AI企業への投資進める

ソフトバンク・グループは14日、参加の英半導体設計会社アーム・ホールディングスを米国で上場させ、48億7000万ドル（約7180億円）の資金調達に成功。同グループの孫正義CEOはAIチャットサービスChatGPTのヘビーユーザーを自認しており、開発企業OpenAIに対する数百億ドル規模の出資、あるいはパートナーシップ提携の可能性が報道されている。統計調査によると、世界のAI市場は2030年までに約1兆8000億ドル規模に成長すると予測されている。