ブロックチェーンの技術開発を行うソラミツと、DXプロデュース企業VIVIT、多摩大学大学院ルール形成戦略研究所は8日、ブロックチェーンを活用したCBDCとステーブルコインの相互交換による、クロスボーダー（越境）決済およびEコマースの開発プロジェクトチーム『睦〜MUTSUMI〜』を発足した。
この構想は、ジョイントベンチャープロジェクトとして始動。VIVITが企画推進やコーディネートなど、全体の舵取りを担当し、ソラミツが越境決済システムの検討、構築、ブロックチェーン技術の活用、金融システムとの連携調整を行う。CRS（客員教授：福田峰之）が東南アジア外交関連、関連諸国の法律対策やルール形成戦略を担当する。今後は協力企業からの賛同を募り、企業とともにマーケティングなどを進展させ、2024年秋のサービスローンチを目指す。
今回実現を目指す越境Eコマース決済の具体的仕組みは、日本の各金融機関が発行するステーブルコインとカンボジアのCBDC「バコン」をステーブルコイン交換所を介して接続するもの。交換所でステーブルコインとCBDCの交換、為替レート換算を行う。カンボジアの「バコン」は、マレーシア、タイ、ベトナムとのQRコードによる越境決済を既に実現しており、インド、中国、ラオスとも開発中だ。東南アジア各国のQRコード決済手段の保有者はカンボジアの「バコン」を経由し、日本との越境決済が可能になる。
クレジットカードを持たない層でも、各国のQRコード決済手段を活用し、スピーディかつ低コストで越境決済が可能になる。この仕組みにより、日本からの地域特産品や各種デジタルコンテンツを東南アジア全体に容易に販売が可能になる。
ソラミツとカンボジア中央銀行が発行したCBDC『バコン』は、カンボジアを中心に、マレーシア、タイ、ベトナムなどのASEANを始めとした東南アジア諸国との越境送金・決済を実現。インド、中国、ラオスとの越境送金・決済への拡大も発表し、その普及を進めている。同開発チームは日本全体の企業の99%である中小企業が東南アジアの大きなマーケットにシームレスに参入できるEコマースを「バコン経済圏」の基盤上で構築し、日本各地の様々な産業や文化が東南アジアに直接届く新しい経済圏プラットフォームの実現を目指す。
日本円CBDCへの取り組みは？
日本銀行は7月20日、日本の金融・暗号資産関連会社を含む複数社とともにCBDCフォーラムを開催していた。同フォーラムには日本発パブリックブロックチェーンのアスターネットワーク（ASTR）代表、渡辺創太氏がCEOを務めるスターテイルラボや暗号資産取引所コインチェックやブロックチェーンの相互接続用ミドルウェア開発を行うDatachainなども参加している。日銀が進めるCBDCの実証実験は、2023年4月より「パイロット実験」へ進むことを2月に公表していた。
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