米証券取引委員会（SEC）のジェイ・クレイトン前委員長は1日、大手メディアCNBCとのインタビューで、現物型ビットコインETF（上場投資信託）の承認について「不可避である」との見解を示した。クレイトン氏曰く、現物ETFと先物ETFを区別する状態はいずれ終わるという。
「先物商品と現物商品の二分法は永遠には続かない」とするクレイトン氏の主張は、米暗号資産（仮想通貨）運用会社グレイスケールをめぐる裁判所の判決とも共通する部分がある。
グレイスケールは2022年6月、店頭取引（OTC）商品のグレイスケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）に関し、現物型ビットコインETFに転換する申請を米SECに対し提出した。しかし、米SECは「詐欺や操縦行為を防ぐように設計されていない」として申請を却下。裁判所は8月末の判決で、グレイスケールが承認済みのビットコイン先物ETFと同等の商品であるという「十分な証拠」を出しているとし、米SECに対して再審査するよう命じた。
ビットコイン（BTC）の先物ETFと現物ETFが区別され、先物ETFのみ認可されている状況が21年10月以降続いているが、両者が実質的には酷似していることを裁判所が指摘したかたちとなった。
現物型ビットコインETFの申請状況は
米SECは8月31日、資産運用大手7社が申請していた現物型ビットコインETFについて、判断を延期した。米SECによる回答期間は45日間延長され、次回の回答期限は10月中旬。回答が見送られたのは、ブラックロック、ビットワイズ、ヴァンエック、ウィズダムツリー、インベスコ、フィデリティ、ヴァルキリーの現物型ビットコインETF。
米SECによる判断の延期は通例とされ、申請受理から最大240日という審査期間を最大限利用することが織り込まれている。上記7社による申請の最終的な判断の期限は2024年3月中旬。なお、米暗号資産投資会社ビットワイズは1日、米SECの判断延期を受けて現物型ビットコインETFの申請を取り下げた。現在のビットコイン価格は前日比0.13％増の2万5975ドル。
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