ストライブのマット・コールCEOは、ビットコイン（BTC）が米ドルに対して実質的に「無限」に上昇し得ると指摘した。同氏は、ビットコインの希少性よりも、進行するワシントンの債務危機こそが、最終的にドル価値を崩壊させると主張している。
コールCEOはブルームバーグ・クリプトに出演し、デジタル資産市場が1月以降、時価総額3兆ドルを回復した現状に言及した。ストライブは、バランスシート上でビットコインを買い持ちするための資金を調達するビットコイン財務運用会社であり、今回の市場サイクルで最も積極的な買い手の1社となっている。
ビットコインではなく、債務危機の物語
コールCEOは、もし連邦準備理事会（FRB）や財務省が債券市場から完全に撤退すれば、10年債利回りはすでに10％を大きく上回っているはずだと指摘した。
同氏は、スコット・ベッセント財務長官が長期金利を抑制していると評価するが、この介入は決着を先送りしているに過ぎず、ワシントンのいずれの政党も支出削減に乗り出す意思を見せていないと述べた。
「ビットコインは事実上、ドルに対して無限大に上昇し得ると考えている」
――マット・コールCEO（ブルームバーグ）
この考えが、ストライブが2030年までにビットコインの年間複利成長率を50％と予測した根拠となる。コールCEOはこの数字について、ビットコインのこれまでのブルランを踏まえれば「保守的」な試算と位置づけており、先月に弱気相場の終焉を宣言した際にも同様の見解を示していた。
またこの論理は、日次で現金配当を支払うストライブのSATA優先株が、コールCEOによれば2026年にビットコインそのものを100％以上上回るパフォーマンスとなっている理由でもある。BTCが横ばい傾向を示している間も同様。
財務運用モデルが生き残る理由
コールCEOはまた、ビットコイン財務運用会社モデルが時代遅れになったとの見解にも反論した。同氏はこのモデルは崩壊しておらず、明確な投資方針や健全な債務条件がない企業のみが弱気相場で苦戦したと述べる。一方、規律ある買い手はウォール街の財務部門が買い戻しを再開してもなお、着実にビットコインを積み上げてきた。
コールCEOの分析では、ビットコインの値動きそのものよりも、米財政の機能不全に賭けている側面が強い。この見立てが正当化されるのは、今後数年で債券市場やドルが同氏の想定通りに動いた場合に限られる。
