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タンジェム、オフライン暗号資産ウォレットを米200店舗展開

  • タンジェムのオフライン型暗号資産ハードウェアウォレットが、全米200店以上で取り扱われている。
  • この展開は、タンジェムにとって米国で過去最大の小売進出となり、ウォルマートやアマゾンにも加わる動きだ。
  • 2025年の暗号資産盗難被害が34億ドルに達し、自己管理の需要が高まっている。
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米家電量販大手のベストバイは3日、暗号資産ハードウェアウォレット「タンジェム」を全米200店舗以上で販売開始した。スイス企業のコールドウォレット製品が家電量販店に大規模販売されるのは初めて。

これはタンジェムにとって米国最大級の小売展開で、ウォルマートやアマゾンでの販売実績に加わるもの。暗号資産を取引所から自己保管へ移す利用者が増える中、今回の販売拡大となった。

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暗号資産ハードウェアウォレット需要、過去最大の盗難被害後に拡大

ハードウェアウォレットはプライベートキーをオフラインで保管し、取引所やインターネット接続アプリから遮断する。顧客資金流出が相次ぐ中、自己保管の重要性を認識したユーザーに人気を集めている。

チェイナリシスによると、2025年の暗号資産の盗難被害額は34億ドルに達した。特にバイビットの15億ドル流出は、業界史上最大の単独ハッキング事件となった。被害総額は前年を上回り、取引所の資金管理体制への監視が強まっている。

個人も標的となり、昨年だけで約15万8000の個人ウォレットが侵害された。プラットフォームの規制強化や本人確認の徹底を背景に、自己管理型の鍵を選ぶ利用者が増えている。

モルドール・インテリジェンスのアナリストは、ハードウェアウォレット市場は2031年に22億5000万ドルへ拡大すると予測する。2026年の市場規模は7億2000万ドル程度で、大半は一般消費者による購入が牽引。市場拡大を受け、 最良のハードウェアウォレットをめぐる棚争いも過熱する。

ベストバイの売り場にはタンジェムの2製品が並ぶ。1つはクレジットカードサイズのNFCカード型、もう1つはセラミック製ウェアラブルのTangem Ring。

いずれもプライベートキーを端末内のセキュアチップで管理し、サーバーやスマートフォンには保存しない。タンジェムは書面のリカバリーフレーズの代わりにバックアップカード方式を採用するが、ユーザーがリカバリーフレーズを取り込むこともできる。

この動きはタンジェムだけにとどまらない。トレザーは 初心者にもわかりやすい自己保管製品を展開し、ブロック(Block Inc.)も独自の ビットコイン自己保管ウォレットを広く市場展開する。大手量販店での販売拡大が、カジュアルな購買層を自己保管ユーザーに転換できるか、業界は次の動向を注視する。

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