日本政府は22日、暗号通貨を保有する企業に有利な条件を提供する改正税法を承認した。
主な変更点は、第三者が発行した暗号通貨を保有する企業に対する年末時価評価課税の除外。
日本政府、企業の暗号通貨税負担を軽減を決定
最近の報告によると、日本政府による暗号資産税制改革の結果、法人税法における年末時価評価の範囲が変更される。
これまでは、企業が保有する暗号資産に関連する損益は、事業年度末の時価と帳簿価額の差額に基づいていた。
日本の事業年度は4月1日から3月31日まで。一方、今回の規則改正では、暗号資産を継続的に保有する場合、この時価評価の適用が廃止された。また、法人は暗号資産の売却によって生じた利益に対してのみ課税されることになる。これは、個人投資家に適用される課税アプローチと一致する。
これは、暗号資産の保有および運営に従事する法人の税負担を軽減することを目的としている。
この税制改正は、日本クリプトカレンシービジネス協会（JCBA）が提出した2024年度税制改正における一定の要望を反映したものである。
この改正は、国内の起業家精神を刺激するものと期待されている。
BeInCryptoでは最近、スロバキアが暗号資産税を19～25％から7％に大幅に引き下げ、政府が数百万ドルの損失を被る可能性があると報じた。
日本の継続的な減税努力
前年の税制改革では、法人が発行する暗号通貨のみが時価評価課税の対象外とされた。
しかし、他の企業が発行する暗号についても同様の扱いを求める声が高まっていた。
また、2024年度税制改正大綱では、2024年6月以降の所得税・住民税を1人当たり4万円減額することが盛り込まれた。
減収見込み額は国・地方合わせて3兆8743億円で、1989年度以来3番目の規模となる。
法案は来年1月の通常国会に提出される予定。衆議院と参議院の承認を必要とする。
