ステーブルコイン発行元のテザーが、米財務省外国資産管理局（OFAC）によるISISコーラサン（ISIS-K）の制裁指定の更新を受け、指定されたTRONウォレット131件の資金を7月1日に凍結した。
この措置により、同グループに関連する暗号資産アドレスが計134件追加された。うちTRON（TRX）が131件、モネロ（XMR）が3件であると、ブロックチェーン分析企業のチェイナリシスは発表した。
ISIS-Kの暗号資産ウォレット、2023年以降で140万ドル超を受領
チエイナリシスの発表によれば、指定されたTRONウォレットは2023年以降で140万ドル超を受け取り、88万ドル超を送金していた。いくつかのアドレスは、シリアを拠点とする暗号資産交換業者に資金を移動していた。また、より広いクラスターでは主流サービスへの大きな資金流入が確認された。
ISIS-Kはアフガニスタン、パキスタン、中央アジアの一部で活動する組織。OFACは2015年9月に同グループを特別指定テロ組織に位置付けた。そのメディア部門アッザイム・メディア財団は、ウェブサイトやメッセージングアプリを通じて暗号資産による寄付を呼びかけていた。
歴史的に見て、個人からの寄付額は少額で、支援者の経済的事情を反映していたとチェイナリシスは指摘する。
「チェイナリシスは、トロン、モネロ、ビットコインにおける過去の寄付アドレスを収集した」と同社レポートは記載している。
7月1日の制裁更新は6月のOFACによる行動に続くもので、同時期にはISISの資金提供者の現金化を担ったシリアの資金サービス企業への対応も実施された。2023年には、モルディブ拠点の活動家アリ・シャフィウが指定を受け、同氏のTRONウォレットがイラン取引所関連の入金アドレスと取引していたとチェイナリシスは分析している。
テザーによる対応は、民間企業が政府の対策と並行し、不正資金を封じ込める近年の潮流に合致する。BeInCryptoは5月、同社のT3金融犯罪対策ユニットがトロンおよびTRMラボと連携し、2024年9月の設立以来、不正な暗号資産4億5000万ドル超を凍結したと報じている。
暗号資産取引所も同様の取り組みを進めている。コインベースは米司法省のディスラプション・ウィーク期間中に、東南アジアの詐欺ネットワーク関連で300万ドル超を凍結した。
YouTubeチャンネル登録でリーダーや記者による専門インサイトを視聴
