コインベースは、東南アジアの詐欺組織に関連する暗号資産300万ドル超を凍結した。この措置は、米司法省が民間テクノロジー企業と連携した「Disruption Week（妨害週間）」の一環。
この作戦では、連邦捜査官と主要プラットフォームが連携し、米国人被害者から数十億ドルの資産を奪ってきたサイバー型投資詐欺の口座や基幹インフラを遮断した。
司法省の「Disruption Week」の内幕
司法省は6月3日に結果を発表した。主導したのはScam Center Strike Force。FBIとシークレットサービスの捜査員が、民間参加者とターゲット情報を共有した。
アップル、グーグル、メタ、マイクロソフト、スペースX、分析会社TRMラボも参加した。タイ、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの警察も加わった。
これら各社は、140万件超のSNSおよびメールアカウントの妨害に成功した。タイ警察は詐欺犯7人を逮捕し、新たな捜査を開始した。
「サイバー型および暗号資産投資詐欺は、米一般市民の生活資金を消し去り、最も脆弱な層を標的にしている」──米検事ジーニー・ピロ氏が声明を出した。
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コインベースが暗号資産を「犯罪対策ツール」と呼ぶ理由
コインベースは、該当ネットワークに紐づく300万ドル超の資産を凍結し、捜査協力した。同社は「ブロックチェーンは捜査機関の支援になるもので、リスクではない」と強調する。
パブリック台帳は、法執行当局に従来金融で得られない、恒久的かつ追跡可能な記録を提供できると主張する。
「この作戦は、1社または1機関のみでは詐欺犯を止められないことの証明。SNS、金融機関、通信インフラ、法執行機関が連携し、詐欺チェーンのほぼ全て、オンライン口座・資金経路・物理インフラを一斉に突いた」──コインベースがコメントした。
一方、今回の取り組みは該当組織への初の介入ではない。Strike Forceは4月、ビルマで暗号資産詐欺を運営しカンボジアで再建を試みたとされる中国人2人を訴追した。詐欺による資金洗浄に関連した7億ドル超の暗号資産も押収した。
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