韓国の金融当局は2024年に発効した利用者保護法の下で、暗号資産市場における相場操縦事件を40件調査し、30件超を捜査機関に送致した。
金融委員会の委員長が同法施行2周年を記念して、これらの数字を公表した。2年間の執行期間で計25人の容疑者が摘発された。
韓国「仮想資産利用者保護法」施行2年
韓国は2024年7月19日に仮想資産利用者保護法を可決した。同法により、規制当局は暗号資産市場の悪質行為を摘発・処罰する専用ツールを取得した。
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金融委員会はこの後、専門の捜査組織を設置した。その後デジタル・フォレンジックも導入し、課徴金制度も運用強化した。
この体制整備により、約40件の調査を完了した。当局はまた30件超の確定事件を捜査機関に送致した。
「金融当局は、AIを活用した市場監視と捜査の効率化を含め、暗号資産市場における不公正取引の根絶へ引き続き取り組む方針」と通知した。
不正に得られた平均利益は1件あたり約14億ウォンだった。一方、8件は5億〜50億ウォンの規模で、1件は50億ウォン超となった。
当局はまた、2件で違法収益の125％〜165％の制裁金を課した。これらの成果は市場信頼の再構築へ向けた土台との見方を示した。
ただし、当局は課題が残るとの認識も示した。今後は隠された収益を遮断するために、口座および銀行口座の決済停止権限の導入を計画する。
不公正取引の通報・報奨制度も、法改正第2段階で導入が検討されている。これと並行してAIによる市場監視の拡充にも取り組む方針。
