Krakenの親会社Paywardは今後数週間以内に、ロンドン上場企業の時価総額上位100社を対象とする「トークン化ロンドン株」の提供を始める。110カ国以上の投資家が利用できる一方、英国居住者は対象外となる。株式をブロックチェーン上で取引できる形にすることで、伝統的な株式市場と暗号資産市場の融合を進める狙いだ。
Paywardはロンドン証券取引所と連携してサービス開始の準備を進めている。開始時に取引するのは株式そのものではなく、株式の価格に連動するラッパーと呼ばれる商品となる。ロンドン証券取引所独自のサービスとして提供されるのは数年先になる見通しだ。
トークン化ロンドン株、株主権なしで登場
各xStockは、それぞれ1株の原資産株式を追随する。法的な発行主体は、ジャージー籍のBacked Assets (JE) Limited。Paywardは2023年12月、この事業の買収に合意した。
保有者は価格連動性や24時間365日の送金機能、ウォレット内やオンチェーンアプリでの利用が可能。しかし、株主名簿に記載されることはない。
議決権や実際の株式の受領権は従来の株主のままとなる。トークン株式の細則でこうした点が明記されることはまれである。
もう一つの課題は規模である。100社はFTSE100で、LSEG傘下のFTSEラッセルはこの指数の評価額を3兆4700億ドルとする（7月末時点のデータ）。今回は、そのごく一部のみをオンチェーン化するに過ぎない。
RWA.xyzのデータによれば、全チェーン上のトークン化株式の総額は火曜日に約25億ドルだった。xStocksのシェアは約6億700万ドルで、競合のOndo Financeに次ぐ規模。
PaywardはxStocksの累計取引量が400億ドルに達したとしている。この数字は売買高を示しており、実際にオンチェーン上に保持される株式額を示すものではない。
ロンドン証取本体での提供は数年先
LSEGは7月、「LSE 24」を週5日稼動型（連続取引ではない）ベニューとして発表。試験運用は2026年末までに開始、取引所上場の金融商品は2027年前半に提供予定となっているが、最終的な承認が条件となる。
現物株式の取り扱いはその後となる。トークン化ロンドン株が取引所本体に上場する時期は未定。
「トークン化は投資家のアクセス方法や発行体の市場活用のあり方を変える可能性がある。ただし、規制市場の信頼、権利、役割を損なわぬような発展が必要だ」LSE plcのジュリア・ホゲット最高経営責任者（CEO）は発表文でこう述べた。
両社は今後、株主権限を完全に付与したLSE発行のネイティブトークンについても検討を進める予定。Paywardは3月にナスダックとも同様の契約を結んでおり、設計ゴールは同じく2027年となっている。
この流れはすでに定着した。まず一流企業がジャージー籍ペーパーとしてオンチェーン化され、本物の株式はロンドン以外で取引される構図。
