米財務省は今週、イランの影響下にある50社超の企業、船舶、個人を制裁対象に追加した。トランプ政権の「Economic Fury」キャンペーンによる、テヘランの金融迂回策への圧力を強化した。
外国資産管理局（OFAC）はイランの両替所アミン・エクスチェンジを制裁対象とし、石油・石油化学製品タンカー19隻をブロックした。スコット・ベセント長官は、テヘランによる国際金融システムを通じた資金移動に引き続き注意を促すよう世界の金融機関に呼びかけた。
アミン・エクスチェンジが制裁の中心に
OFACは、イラン拠点のEbrahimi and Associates Partnership Company（通称アミン・エクスチェンジ）を、制裁対象のイラン銀行のために数億ドルを移動させたとして指定した。
CEOのサマド・ネマティ氏（元革命防衛隊将校）およびオーナーのユセフ・エブラヒミ氏も制裁対象となった。
同社はUAE、トルコ、香港、中国にフロント企業を展開しており、8社が特別指定国民（SDN）リストに追加された。
今回の措置で名指しされた取引先には、すでに米国の制裁下にあるイラン国営石油会社およびトリリアンス・ペトロケミカルが含まれる。
Xで最新ニュースをフォロー 速報をお届け
暗号資産とシャドーフリートに圧力
OFACがブロックした19隻のタンカーは、2023年以降、イラン産原油、ナフサ、メタノール、液化石油ガス数百万バレルを輸送してきた。
香港、マーシャル諸島、リベリア拠点のオーナーも制裁対象となった。
ベセント長官によれば、「Economic Fury」により、体制につながる暗号資産約5億ドルが凍結された。過去には、トロン・ブロックチェーン上の3億4400万ドル相当のテザー（USDT）凍結もあった。
財務省はイラン関連の資金フローを巡り、バイナンスにも圧力をかけてきた。
「イランのシャドーバンキング・システムは、テロ目的の不正な資金移転を助長している」とベセント長官は指摘した。
OFACによれば、イランの両替所は毎年数十億ドル規模の外貨を移動し、石油収入の換金や武装勢力への資金流用に利用されている。
暗号資産が生命線となる中、財務省はイラン資金の処理を支援した外国銀行、精製所、航空会社に対して追加の二次制裁の可能性を示唆した。
