インターセプトとフリーダム・オブ・ザ・プレス財団は、水曜日にトランプ米大統領を相手取り、Truth APIに関する訴訟を提起した。本件は、連邦裁判官が大統領自身の公式発言への先行アクセスを販売できるかどうかを判断するよう求めるもの。
ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提出された訴状は、大統領の投稿は政府情報に該当すると主張する。この見解が認められれば、有料購入者が他の米国市民より多くの権利を持つことはできない。
大統領投稿への10万ドルのペイウォール
Truth Socialの親会社であるトランプ・メディア＆テクノロジー・グループは、8月1日にTruth APIを導入した。このサービスは、プラットフォーム上の主要アカウントの投稿をミリ秒単位で有料顧客に配信する。トランプ氏のアカウントが最大の目玉である。
トランプ氏が投稿すると、しばしば市場が動く。加入者は主に高頻度取引会社で、月額6万ドルから10万ドルの手数料を支払っている。既に10社以上が契約を結び、このフィードはすでに100万ドル超の収益を上げている。
この金額は大きな意味を持つ。トランプ・メディアの第2四半期決算では、売上高がわずか170万ドルで、2億3810万ドルの純損失を計上した。月100万ドル超の収益があれば、フィード事業が他事業の売上を上回る可能性もある。
トランプ氏は信託を通じて同社の筆頭株主である。訴状によれば、同氏の保有株はかつて40億ドル相当だったが、現在は約10億ドルまで下落した。
Truth API訴訟の背景
原告には市民監視団体であるワシントン責任倫理市民委員会（CREW）が加わっている。
原告らは憲法上の2つの保障を根拠とする。まず第一に、報道機関や国民は公式情報に等しくアクセスできる権利があるとする米憲法修正第1条の趣旨に基づく。先行権販売はこの権利を侵害するという主張である。
第5条を根拠とした訴えも示す。平等なアクセスのために「過度な料金」を求めることは平等保護を損なうとし、この商品には「露骨な恐喝行為の計画」との表現を用いた。
「すべての米国人は大統領の公開発言へ等しくアクセスする権利を持つ。大統領の個人企業に10万ドルを支払う者が、その公開発言でより大きな権利を持つことはない」―CREWの主任法律顧問ニケル・サス氏の訴状発表より。
訴訟はホワイトハウスにも波及している。トランプ補佐官ナタリー・ハープ氏、副首席補佐官ダニエル・スカヴィノ氏、大統領府（EOP）なども訴状に記されている。記事公開時点で被告側はいずれも公のコメントを出していない。
規制当局はこのビジネスモデルを過去に阻止
ワシントンではこの展開を予期していた。7月28日、アダム・シフ上院議員とエリザベス・ウォーレン上院議員が証券取引委員会（SEC）による調査を要請し、フィード開始直前にポール・アトキンス委員長宛てに書簡を送った。文書では、トランプ氏が本年Truth Socialで推奨発言した銘柄（シティグループ、パランティア、コインベースなど）が列挙された。
歴史はトランプ・メディアに警鐘を鳴らす。2013年、トムソン・ロイターは消費者センチメントデータの発表を特定顧客に2秒早く配信し、月額6025ドルを請求していた。
しかしニューヨーク州司法長官の追及でこのプログラムは中止された。翌年、ビジネスワイヤも高速取引業者への直接フィードを同様の圧力でやめた。
当時の販売元はいずれも民間のデータベンダーで、Truth APIの料金水準には及ばなかった。今回は現職大統領自身の発言を商品とし、事業者もその大統領自身の企業である。
今後は、規制当局ではなく裁判官が「公式な発信に値札を付けること」の是非を判断することになりそうだ。
