トゥエンティワン・キャピタルの新CEOが最初の株主向け書簡を発表した。ラファ・ザグリ氏は、同社が保有するビットコインの時価総額を下回る企業価値しか市場から評価されていないことを認め、経営陣も同様の見解であると明かした。
この率直な告白は、火曜日に公表された厳しい業績数値と並んで発表された。同社は、ザグリCEO就任から3週間後の第2四半期に4億1350万ドルの損失を計上。
なぜトゥエンティワン・キャピタル株は保有ビットコインを下回るのか
この問題の根拠となる計算は単純かつ厳しい。XXIは4万3514BTCを保有しており、ビットコイン（BTC）が約6万3555ドルで推移する中、評価額は約28億ドルにのぼる。しかし、同社の時価総額は全体で約16億ドルにとどまる。
つまり投資家は保有ビットコイン1ドルあたり約57セントで株式を購入している。Bitcoin Treasuriesのデータによれば、負債や現金を含めても0.70倍の評価差となっている。公開企業でこれを上回るのは、マイケル・セイラーCEO率いるストラテジーのみ。
第2四半期の損失をもたらしたのは、ビットコインそのものだった。2026年初頭には8万7316ドルだったビットコイン価格は、6月30日までに5万8605ドルまで下落した。同社の10-Q報告書によると、これにより第2四半期だけで4億150万ドルの評価損を計上し、上半期累計赤字は12億7000万ドルに拡大した。
投資家が慎重になる理由は他にもある。同社はまだ収益を上げておらず、現金残高は1億610万ドル。一方で、転換社債残高は4億8450万ドルに上る。保有するコインのうち1万6116BTC、全体の3分の1超がその負債の担保としてロックされている。
株価が状況を端的に物語る。XXI株は火曜日に4.53ドル前後で取引され、52週高値30.43ドルから約85%下落している。
「このギャップは資本の誤配分と見なせる。我々も同意するものだ」とザグリCEOは書簡で述べ、BeInCryptoにも共有した。
再建のカギとなる「バークシャー流」モデル
ザグリCEOが参考にするのはオマハ流だ。彼は強固なバランスシートを中核に、収益事業を周囲に配置する「バークシャー・ハサウェイ」流のモデルを構想している。ただし、XXIはまだそれに見合う企業ではないと認める。
「トゥエンティワンは公開市場でトップクラスのビットコイン保有残高を持つ。これは大きな優位性だ。ただし、会社として保有ビットコイン以上の付加価値を生み出さなければ、投資に値しない」
計画は次の5つの重点分野で構成される。
- ガバナンス
- 事業運営
- 資本市場ツール
- M&A（合併・買収）
- ビットコイン担保型の低レバレッジ融資
新たにポール・ラルジエ氏とカール・オルソニ氏という2人の独立取締役を迎えた。ラルジエ氏は監査委員長も務める。
この書簡は、上場初年度の波乱を総括するものだった。ステーブルコイン発行元のテザーは、5月にソフトバンクから株式を取得し、XXIの全株式を取得した。創業者ジャック・マラーズ氏は7月にCEOを辞任し、テザーはXXIのトレジャリーモデルの見直しを開始。
以前の計画では、マラーズ氏が率いるビットコイン金融サービス企業「ストライク」や、ザグリ氏が指揮していたマイニング会社「エレクトロン・エナジー」とXXIの合併も検討されていた。
ザグリCEOは、テザーとのいかなる案件も厳正かつ透明性をもって進める方針を強調。年末までにより詳しい戦略の更新を公表すると約束した。実際のキャッシュフローが生まれるまで、株価ディスカウントは当面続きそうだ。
