約600億円を未回収の中国人被害者は、38億ポンド（約50億ドル）相当の英国押収ビットコイン（BTC）から利得を得られない可能性がある。ロンドンの裁判所は、6万1000枚のコインに関する請求に中国法が適用されると判断した。
この判断は、コインの所有者を確定するものではない。どの法律が適用されるかを決めただけで、中国法の内容が裁判で実際に認められるかは今後の審理次第。
中国法適用が被害者の請求に不利な理由
ターナー判事は10月12日、イングランドおよびウェールズの主要民事事件を扱う高等法院で判断を示した。被害者側は犯罪収益没収法（2002年）に基づき、英国法で犯罪資産の返還を求めている。
同法では、それぞれの被害者がコインが自らの所有物であることを立証しなければならない。判決は、債権者として返済を受ける権利があるだけでは不十分と指摘した。
英国法なら信託制度によって、盗難資金が転換された資産へも請求できる道があった。一方で判事は、勧誘、支払、コイン購入はいずれも中国国内で行われたと認定した。
「それらの取引は圧倒的に中国で行われていた」と、ターナー判事は述べた。
被害総額と残る資産の帰属は
裁判記録によると、2014年から2017年の間に約402億元（約41億ポンド）が集められた。そのうち約341億元が返金されたが、すべての投資家に行き渡ったわけではない。
未返金分は約61億元、判決の為替レートで約600億円に相当する。これに対し、直近のビットコイン価格約8万3143ドルで換算すると、押収コインの価値は約51億ドルとなる。
どの被害者も所有者と立証できなかったコインは、民事回収手続きにより国家が取得できる。被害者が債権者扱いにとどまれば、その大半が英国当局に残る可能性がある。
運営者のチー・ミン・チェン被告は、史上最大規模のビットコイン押収事件で有罪を認め、2025年11月に懲役11年以上の判決を受けた。被害者側の主任弁護士事務所フィールドフィッシャーは控訴する構えと、フィナンシャル・タイムズが報じた。
昨年、BeInCryptoは英国当局が今後ビットコインをどう扱うのかを取材した。今回の判断で、被害者が押収コインにたどりつく道はさらに狭まったと言える。
