英国の資産運用アドバイザーの半数超が、顧客の保有する暗号資産の大部分を把握できていないことが、CoinSharesの調査で明らかになった。背景には投資家需要や知識不足ではなく、金融機関の企業方針があると指摘している。フランス、ドイツ、イタリア、スイス、英国の261人を対象とした調査では、英国の52％が暗号資産の管理ギャップが50％を超えると回答した。欧州全体でも4人に1人が同様の課題を抱えている。
企業方針が暗号資産のブラインドスポット生む
調査は「管理ギャップ」を、アドバイザーが把握できない顧客の暗号資産保有分と定義する。個人の取引所や自己管理型ウォレットで保有する資産は助言関係の範囲外となる。
報告書はこのギャップを特定要因と結び付けた。アドバイザーの61％は、暗号資産を制限またはガイダンスを出さない企業に所属している。そうした企業では積極的な投資推奨は1％にとどまる。明確なサポートがある企業では48％だった。
ギャップの拡大傾向もはっきりした。サポート企業での管理ギャップは4％に対し、制限的な企業では34％まで上昇する。CoinSharesは、管理対象外の保有資産が制限企業で8.5倍に広がるとし、リスク警告の要因とした。
知識面のギャップも同じ傾向にある。自ら「十分な知識がない」とするアドバイザーの4分の3超が制限的な企業に所属する。これは、研修体制が企業方針に従う傾向を示唆している。
この傾向は英国で最も顕著となった。英国内の暗号資産規制改革が進む中でも、管理ギャップが最大水準となっている。
「これは知識の問題でも需要の問題でもない。企業方針の問題がリスクにつながっている」とCoinSharesの共同創業者でCEOのジャン=マリー・モグネッティ氏は 報告書で述べた。
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アドバイザーが求めるのは「アクセス」、研修ではない
自信を高める要素を尋ねたところ、アドバイザーは構造的な変化を重視した。暗号資産が主流資産として法的に認められることが45％で最多。次いで、上場取引型金融商品（ETP）へのアクセスが43％となった。
CoinSharesはこの調査をCitywireに委託した。同社自身が、アドバイザーが2位に挙げた暗号資産ETPのナスダック上場発行体である。
顧客向けの教育ツールは9％で最下位だった。この結果は障壁が制度面にあることを示唆する。認知や商品アクセスはアドバイザー個人では実現できない。欧州全体でも現在、より広範な暗号資産規制枠組みの見直しが進行中。
規制強化でギャップ解消も
英国の規制方針は急速に転換してきた。金融行為規制機構（FCA）は2021年1月、暗号資産ETNの小口投資家向け販売を禁止した。翌2025年10月には小口投資家向け暗号資産ETNのアクセスを再開した。その後、認可ファンドがこれら商品に最大10％投資できる案も提案した。
欧州大陸では、暗号資産市場規則（MiCA）の移行が7月1日に完了する。これにより、規制された暗号資産商品向けの統一欧州市場が誕生する。フランスの金融規制機関AMFは、UCITSファンドで認める資産の見直しを開始した。デジタル資産はなお、欧州の約15兆ユーロ規模の規制ファンド市場のごく一部にとどまる。
イタリアは対照的な動きを示す。同国のアドバイザー主導型モデルでは、管理ギャップが12％と最小水準だった。MiCAの7月期限が迫るなか、現地では関与拡大が需要を管理対象に移行させている。
富裕層向け資産運用企業にとって、静観のコストは上昇している。推計では今後10年で1兆ポンド（1兆3000億ドル）が英国の次世代へと移転される。アドバイザーが顧客の暗号資産を把握できない場合、アカウント移転時に関係を失うリスクがある。
すでに8％までが、管理されていない資産が大多数を占める一方で、顧客の関心上昇を実感しているという。顧客が変化を待たず動き出している兆候である。今後1年の規制改正が、どのアドバイザーが資産を掌握し続けるかの明暗を分けそうだ。
