米財務省、Pay.govフォームを通じた自主的な公的債務拠出金の支払い手段として、ペイパルとベンモを新たに受け付け開始。この変更は、同じ財政問題への対応を狙う戦略的ビットコイン準備法案が議会で停滞する中で行われた。
拠出金は月平均約12万ドルにとどまる一方、総債務残高は39兆ドルに達する。利払いだけでも月間約880億ドルに上り、自主的拠出の規模をはるかに上回る。
64年目の公的債務寄付プログラムに脚光
「公的債務削減のための寄付」プログラムは、31 U.S.C. § 3113に基づき1961年から運用されている。財務省のデータによれば、1996年以降の累計寄付額は約6700万ドル、2026年2月の流入額は3万ドル近くである。
米国の債務拡大が続く中、ランド・ポール上院議員は「Six Penny Plan」を推進している。この案は5年間で連邦支出の1ドル当たり6セント削減を目指すものである。
「私がSix Penny Planを提案したのは、債務危機の答えは単純であると考えるからだ。各ドルにつき6セントを削減し、5年で予算均衡を実現し、子どもたちの将来を守る。その障壁は、ワシントンが分相応の支出を拒んでいることだけだ」と同氏は述べている。
戦略的ビットコイン準備、対案として浮上
ビットコイン（BTC）支持派は、寄付制度に対し、主権的な暗号資産保有構築に向けた積極的な提案と対比する。2025年のBITCOIN法案は、シンシア・ラミス上院議員によって提出され、5年間で100万BTCの取得を義務付ける内容である。
資産運用会社バンエックは、戦略的ビットコイン準備が2050年までに米国債務を36%削減できる可能性を試算している。
「現在の世界全体の金融資産900兆ドルが2025年から2049年まで年率7％で増加すると仮定した場合、ビットコインはこのシナリオ下で世界金融資産の18%を占めることになる」と同社は付け加えている。
同法案は委員会で停滞している。ラミス上院議員は2025年12月に2027年の再選出馬を見送る意向を表明した。
トランプ米大統領の大統領令は、没収されたコインを利用する形で準備を紙上（法的）で創設したものの、実運用の期限は経過しており、議会も追加取得予算を計上していない。
並行して、Mined in America法案が同枠組みの法制化を目指す。
現在の見通しでは、納税者は2つの対照的な選択肢に直面している。自主的なデジタル寄付と、供給制限の準備金を巡り議会で停滞する立法努力である。
