米国の大口投資家が2025年末にビットコインETFの保有を減らしたことが明らかになった。新たな内訳によれば、売却は市場全体ではなく、一部の特定グループから主に発生した動き。
ブルームバーグ・インテリジェンスのアナリストが共有したデータによれば、13F提出者（四半期ごとに保有資産を米証券取引委員会へ報告する大口機関）は、2025年第4四半期にビットコインETFの売り越しを記録し、エクスポージャーを約16億ドル減らした。
最大の減少は、投資アドバイザーとヘッジファンドで発生した。いずれも最大の保有カテゴリ。
13F提出者がビットコイン株を売却
13F提出者とは、通常1億ドル超の適格資産を持つ米国の大手資産運用会社であり、保有資産を四半期ごとに報告する義務がある。この報告は四半期末時点での保有状況を示す。
これら企業のビットコインETF保有額は第4四半期に第3四半期より減少した。つまりETFのシェアを減らしたのであり、必ずしも現物ビットコインを直接取引所で売却したわけではない。
このことは、ビットコインが短期的な反発局面でも圧力が続く状況を説明する要因となる。ETF資金の動きは、直近数週間も日々の流出が続き、特に2月には複数回の大きな流出日が発生した。
最大の売却者は誰か
カテゴリ別のデータによれば、最大の純減少を記録したのは次の通り。
- 投資アドバイザー：約2万1831BTC減
- ヘッジファンド：約7694BTC減
証券会社や銀行など、他のカテゴリもエクスポージャーを減少させた。
一方、持株会社や政府系機関など、一部グループでは保有が増加したケースもあった。
これは「すべての機関投資家が弱気転換した」という意味ではない。多くの企業はビットコインETFをヘッジやアービトラージ、短期売買など、長期投資以外の用途にも利用する。
ただし、全体として明確な兆候が見える。大口資金のポジションが弱体化し、ETF流出の最近の傾向と一致する動向。
日々のETF資金フローが安定し、複数日連続でプラスに転じるまでは、ビットコインは本格回復とはならず、脆弱な反発局面が続く可能性。
