ホワイトハウスは今後数週間以内に、米国戦略的ビットコイン準備金に関する新たな詳細を発表する準備を進めている。上級デジタル資産担当官のパトリック・ウィット氏が明らかにした。
ウィット氏は水曜日、マイアミで開催されたコンセンサス会議で、「準備金や広範なデジタル資産の備蓄について、水面下で大きく前進している」と述べた。次回の発表では「今後の方針」を説明すると語った。
米国ビットコイン準備金計画、本格化
この発言は、トランプ政権が年初に戦略的ビットコイン準備金を創設して以降、政策設計から具体的な実施段階に移行しつつあることを示す最新の動きである。
「1〜2か月前、米国連邦保安官局が保有していた一部の資産が不正流出した」とウィット氏は述べた。「私たちは当然ながら戦略的ビットコイン準備金やデジタル資産の備蓄作業を、それとは無関係に始めたが、結果としてこれらの資産の適切な保護が必要だと認識した」
ウィット氏は、今年初めに発覚した米国連邦保安官局の暗号資産ウォレットからの約4600万ドル相当の盗難事件、および3月にサン・マルタンで逮捕されたジョン・ダギタ容疑者の事案を指しているとみられる。
この事件によって、ホワイトハウスが戦略的ビットコイン準備金の構築を進める中、連邦機関による押収デジタル資産の管理体制が改めて問われている。
同氏は、この件がトランプ米大統領が連邦機関に対し、デジタル資産管理をより厳格に求めるよう指示した背景であると説明した。
「デジタル資産の保管は独特だ」とウィット氏は続けた。「水面下で大きく前進してきた。今後数週間以内に、今後の方針を明らかにする予定だ」
トランプ氏主導の戦略的ビットコイン準備金 舞台裏の動きも活発
戦略的ビットコイン準備金は、2025年3月の大統領令により創設された。これにより政府は、通常売却される没収ビットコインを準備資産として保有することとなった。
また、この命令でビットコイン以外の没収暗号資産を別途管理する米国デジタル資産備蓄も設置された。各機関に対し、デジタル資産保有状況を把握し、移転・保管・管理方法の見直しを指示している。
ただし現時点では、準備金は本格的な積み増しプログラムにはなっていない。今後のビットコイン取得戦略は、追加の公的支出を伴わない「予算中立」が条件とされる。
そのため、いくつかの点が依然として不明だ。米国は今後押収ビットコインのみを保有するのか、新規取得も行うのかについては、ホワイトハウスは明言していない。
保管主体や監査方法、摘発機関から準備金への資産移管の仕組みなどについても、詳細は公表されていない。
ウィット氏の発言からは、今後は保管・セキュリティ体制の整備が最大の課題となることがうかがえる。
市場関係者にとって、今後の発表は「資産管理政策」にとどまるのか、それともより広範な国家的ビットコイン戦略に発展するのかを見極める材料となる。
