米暗号資産（仮想通貨）取引所のコインベースは2日、デリバティブ取引所の「コインベース・インターナショナル・エクスチェンジ」の立ち上げを発表した。
コインベース・インターナショナル・エクスチェンジでは、バミューダを拠点に米国以外の管轄区域に拠点を置く機関投資家に対し、パーペチュアル・先物取引の機能を提供する。パーペチュアル・先物取引は、2022年のグローバルな暗号資産取引量の約75％を占め、高い流動性の市場を生み出した。
さらに、コインベース・インターナショナル・エクスチェンジでは、BTCとETHのパーペチュアル・先物契約をリスト。取引はUSDCで決済される。取引では最大5倍のレバレッジを提供し、非米国管轄区域の機関投資家に対してAPI経由での直接アクセス取引が可能だ。現在、これらの製品は小売投資家は利用できないとのこと。
コインベースは、世界中の高い基準のグローバル規制当局と連携し、暗号資産技術がイノベーションを継続的に推進できる規制環境を構築することに専念。UAE、カナダ、英国、ヨーロッパなどで様々な取り組みを行っている。コインベース・インターナショナル・エクスチェンジは、透明性、コンプライアンス、協力の高いレベルで知られるバミューダ金融当局（BMA）と協力している。同社は4月19日、バミューダ金融管理局からデジタル資産ビジネス法のクラスFライセンスを取得したと公式ブログで報告していた。
同社は2022年7月、SECに正式なルール作成を経て米国暗号資産業界にガイダンスを提供するよう求める請願書を作成、4月24日には同書に対する回答を求めSECを提訴した。また、ブライアン・アームストロングCEOは4月18日、「Innovate Finance Global Summit」で、米国における暗号通貨の規制が依然として不明確さを背景に「何でもあり得る。移転や必要な措置なら何でも」と述べ、米国からの事業撤退を示唆していた。
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